厳選！電子契約サービスの比較

電子契約サービスは多種多様。まずはコストや欲しい機能のイメージを掴むのがおすすめ

電子契約サービスを導入することによるメリットとしてはコスト削減、業務効率化、コンプライアンス対策などたくさんありますし、実際に急速に多くの企業様が電子契約サービスを導入しています。

しかし、選び方を間違えるようなことがあると欲しい機能がなかったり、セキュリティに不安があったり、使い勝手が悪くクライアントに負担をかけてしまう、などのデメリットも生じてしまう可能性があるのも事実。

詳しい選び方はこの後で解説いたしますが、まずは現在たくさんある各電子契約サービスをわかりやすく一覧比較してみました。

電子契約サービスとは

電子契約とは、デジタル化した契約書にインターネット上で電子署名を行い、ストレージなどにそのデジタル契約書を保管する形式のこと。

日本国内でずっと主流だった、条文を印刷・製本した紙の契約書に署名捺印・記名押印し、ファイリングして保管する方法に代わって登場した、新たな契約形式です。

電子契約は、2001年に始まった電子署名法によって、法律的に有効なものとなったことをきっかけに、2015年頃から電子契約の専門業者が「立会人」となって、クラウドストレージ上で契約当事者同士の電子署名を行う「事業者型」が普及したことにより、爆発的に電子契約サービスが広がりを見せています。

代表的な電子契約サービスとしては、海外で圧倒的なシェアを誇るDocuSign(ドキュサイン)、PDFファイルを初めて開発した世界的なアプリ企業であるAdobe（アドビ）社提供の「Adobe Sign」や、弁護士ドットコムが提供し、国内シェア1位を誇っている「CLOUD SIGN（クラウドサイン）」など、現在では様々な電子契約事業者が、国内外の電子契約サービス導入企業の契約締結を支えています。

従来の書面契約と電子契約の違い

当事者型と立会人型の違い

電子契約サービスを導入する上で知っておくべきポイントとして「当事者型」と「立会人型」の違いです。これら二つのタイプを端的に言い表すと「当事者型」は電子証明書を伴うので手間がかかるが信頼性が高く、法的根拠としてしっかりしている。対して「立会人型」は手間がかからない代わりに電子証明書を発行しないので法的根拠として弱い。ということです。

これだけ聞くと契約に関することですから「当事者型」一択となりそうですが、実はそうではありません。令和2年9月4日、総務省・法務省・経済産業省は、3省連名で、「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法3条に関するQ&A）」を公表し、その結果下記のような条件を満たす場合には、第3条の推定効が及びうるとの政府見解が出されました。

1. 利用者の認証プロセスについて十分な固有性が満たされていること
2. サービス提供事業者内部のプロセスについて十分な固有性が満たされていること
3. 電子契約サービスの利用者(署名者)の身元確認がなされること

つまり「立会人型」の法的効力が認められることにより従来の署名する側の手間を強いていた「当事者型」だけではなくストレスの少ない「立会人型」の選択肢が大幅に増えたということになるのです。これはこれから電子契約サービス導入をお考えの方には大きな転換点と言えるでしょう。

2021年現在、電子契約サービスの普及率は67.2%。検討中は84.9%に

一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発表したIT-REPORT(2021年1⽉13⽇〜1⽉15⽇にかけて行われたアンケートに基づき作成された2021年版調査レポート)によれば、2020年時点で電子契約サービスの普及率は4割ほど。
しかし、2021年1月時点の調査ではすでに67.2％に到達、これから導入を検討している割合を含めると84.9％ にも及ぶ結果となっています。

JIPDEC「IT-REPORT 2021 Spring」P30
https://www.jipdec.or.jp/archives/publications/J0005167

専門家が解説！電子契約サービスの選び方のポイント

市場の需要の高まりを受けて、多種多様の電子契約サービスが存在しますので、この中からベストの電子契約サービスとはどれか？をすぐに決断するのは難しいことかもしれません。

そこで、これから電子契約サービス導入をお考えの方に向けて、電子契約サービスの導入を数多く進めてきた専門家である当サイト監修者が「これだけは絶対に押さえるべき！」という選び方のポイントを解説いたします。

電子契約サービスの選び方として必ず押さえるべきポイントは以下の3つ。

1. 費用対効果が高いか(コストパフォーマンス)
2. 安全性やセキュリティ面は十分か
3. 利用用途に適した機能が備わっているか

それぞれをもう少し詳しく解説します。

費用対効果が高いか(コストパフォーマンス)

電子契約サービスの大きなメリットとして、「印紙税が不要になること」「契約に必要な時間やコストを節約できること」が大きなポイントですが、そのメリットを得るために必要なコスト、つまり電子契約サービスを利用する事による費用とのバランスを考えるべきです。

月額費用と初期費用が必要となりますので、これらのコストパフォーマンスは十分比較検討する必要があると言えるでしょう。ただし、安ければ良い、高ければ悪いというものではありません。

いくら安くても安全性に問題がある、使い勝手が悪くクライアントや管理者に負担がかかってしまうようでは意味がないからです。

安全性やセキュリティ面は十分か

電子契約を使う上でコストパフォーマンスより重要視しなくてはいけないのが、この安全性やセキュリティ面。電子契約は全てデジタルで行われますので、情報漏洩や改ざんを防ぐのにはこの安全性やセキュリティ面が十分なサービスを選ぶべきです。

これまで金庫に入れるなど物理的に保護していたものを電子契約サービスではインターネット環境で管理することになりますので、強力な暗号技術を使用している、実績や信頼性の高いサービスを選ぶということが必要となってくるでしょう。

利用用途に適した機能が備わっているか

電子契約サービスは、それぞれ特徴や使い勝手が異なります。これからサービスを利用するにあたり、どのような目的でどのような機能が必要であるか、を明確にすることで後悔のない選び方ができるでしょう。

例えば、一定の企業規模で海外との契約も存在し、契約までのフローを一元化したい、不動産系の企業様であるのであればDocuSign(ドキュサイン)一択ですし、国内取引のみ、企業の規模が小規模であるならばクラウドサインといった選び方をするということになってきます。

セキュリティ面や使いやすいサービスはどれ？

電子契約サービスは価格の他に、セキュリティ面や使いやすさはサービス選定時に外せないポイント。

電子契約を行う際には契約する側（クライアント)と契約してもらう側がどちらも利用するわけですから、相手に安心して、そしてストレスなく契約を行なってもらう必要があるからです。

セキュリティ面ではDocuSignが頭一つ抜けている

電子契約サービスを契約するにあたり、直接サイトで申し込むことはもちろん販売店や代理店を経由して申し込むことも可能です。

セキュリティ面ではDocuSignが圧倒的に優れています。世界でのシェアNO.1(80%)。契約にシビアで知られるアメリカの不動産業界ではなんと約90%がDocuSignを導入しているのです。

この大きなシェアを占めることになった大きな要因としてはやはりその強固なセキュリティ面が挙げられるでしょう。安全性をアピールすることでサービス利用を顧客にも促しやすくなるのが大きなメリットなのです。

使いやすさもDocuSignの評価が高く、クラウドサインもシンプルさが良い

使いやすさのポイントはその電子契約サービスの仕様や機能から読み取れます。

主な使い易さにつながるポイントは以下の点です。

1. 複雑な操作を必要とせず、インターフェースがシンプルである
2. アプリが用意されている
3. 他のソフトウェアとの連携(API連携)が可能
4. 日本語以外の言語対応が可能である
5. ワークフロー機能・タスク管理機能が備わっている
6. 契約書を作る際のテンプレートが優れている

複雑な操作を必要とせず、インターフェースがシンプルである

サービス自体の操作性の良さは使い勝手の良さに直結する重要なポイント。多くの電子契約サービスは複雑なマニュアルを必要としないように設計されていますが、ユーザーによっては電子契約サービスに不慣れな方がいますので、誰でも使えるサービスが優れていると言えるでしょう。

アプリが用意されている

アプリが用意されているのはDocuSignとAdobe Signのみ(2021年7月現在)となっています。アプリが用意されていることで、いちいちブラウザを開く必要がありませんし、出先からでもスマートフォンを使って電子契約の作成、進捗状況が確認できます。

他のソフトウェアとの連携(API連携)が可能

電子契約を行う上で、資料の共有や差し戻しのやりとり、顧客情報管理が求められることが多いです。DocuSignやクラウドサインのシェアが高いのにはこれら他サービスとの連携が豊富な点が大きな理由の一つとなっています。またビジネスチャットツールに自動的に発行、契約、支払いなどのワークフローが自動的に送られてきたり、情報を共有できるAPI連携もあると便利です。

日本語以外の言語対応が可能である

国内企業だけのやり取りであれば良いですが、海外の顧客とのやり取りも発生するようでしたら日本語以外の対応言語が豊富なサービスがおすすめ。日本語のみ対応の電子契約サービスですとクライアントに負担をかけてしまうことが考えられます。

ワークフロー機能・タスク管理機能が備わっている

ワークフロー、タスク管理機能はあると便利な機能。今、進められている契約がどの状態で、クライアントか契約元にボールがあるのかを管理できるとスピーディーに契約が進むでしょう。またタスク管理ができると見落としも回避可能です。

契約書を作る際のテンプレートが優れている

テンプレートが使いやすい、多種備えられているのも使い勝手の良い電子契約サービスの条件です。契約に使用するのが一つのフォーマットのみであれば良いですが、NDA(秘密保持契約)や雇用契約書、取引契約書、業務委託契約書など、電子契約サービスを契約した後は様々な契約書を交わすことが多くなる場合がほとんど。電子契約サービスを選ぶ際にはテンプレートにも注目してみましょう。

この大きなシェアを占めることになった大きな要因としてはやはりその強固なセキュリティ面が挙げられるでしょう。安全性をアピールすることでサービス利用を顧客にも促しやすくなるのが大きなメリットなのです。

電子契約サービス詳細