下請法で3条書面の電子契約化は可能か法律の概要や対応時の注意点を解説！

「下請法の3条書面は電子契約化可能？」

と疑問に感じていませんか。

下請法3条2項に記載の通り、一定の要件を満たせば書面による交付に代えて電子契約など電子による提供が可能になります。ただし、電子契約などによって提供する際には事前に相手方の同意を得る必要がありますので留意ください。

当記事では下請法上で3条書面が電子交付可能な理由、3条書面を電子化する際のポイントまでをご紹介します。

下請法上、3条書面は電子交付が認められている

上述の通り、3条書面は下請法上、電子契約など電子提供が可能です。以下では電子化可能な理由を解説していきます。

そもそも下請法とは

「下請代金支払遅延防止法」を通称で「下請法」と呼称しています。公正・自由な共有を促す「独占禁止法」を補完する法律です。下請法も独占禁止法と思想を共有しており、発注者の有意的立場の乱用を予防し、下請事業者の利益保護を目的としています。

下請取引上の代金支払い遅延などの行為は、独占禁止法上の優越的地位の濫用行為に該当するため、独占禁止法19条に違反する可能性があります。

第19条　事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。

しかし、独占禁止法によりこの違反行為に該当する可能性があるものを規制するためには、個別に濫用行為であると認定する必要があるため相応の時間を要する点が課題です。

また、下請取引は性質的に下請事業者に申告するほどの金銭的・時間的猶予が少ないこともあり、下請事業者自身で親事業者の違反行為を公正取引委員会や中小企業庁に申告することは現実的に期待できません。

そこで、親事業者による下請事業者への優越的地位の濫用行為を予防し、下請事業者の利益を確保するために独占禁止法とは別に下請法が制定されています。

下請法における請負契約の書面交付義務とは

企業規模（資本金の金額）に差がある企業間で下請取引を行う場合、下請法3条の規定により、親事業者が下請事業者に対して書類を交付する義務があります。

工事やサービスの受発注はビジネス上、高頻度でやり取りされる取引ですが、金額の大小や契約内容に問わず、下請事業者の利益保護の観点から、下請法上、親事業者は下請事業者に書面を交付する必要があるのです。

下請法で交付義務がある書面を通称下請法3条書面と呼ぶ

下請法で親事業者が下請事業者に交付する義務のある書面を通称で下請法3条書面と呼んでいます。

3条書面には「下請代金支払遅延等防止法第3条の書面の記載事項等に関する規則（3条規則）」に記載の通り、親事業者及び下請事業者名称や下請金の支払期日など記載すべき項目が決められています。

下請法上で求められる記載項目が多く、書面の整備が大変そうな印象を受けますが安心してください。

公正取引委員会・中小企業庁から「下請取引適正化推進講習会テキスト」が公表されていますので、基本的にはこのテキストを踏襲する形でフォーマットを作成すればよいです。

下請法上、3条書面の電子化は認められている

「下請取引適正化推進講習会テキスト」などを利用してフォーマットを作成したうえで、新規事業者の義務を満たせば3条2項により、3条書面の電子化（電子契約化）は認められています。

２　親事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該下請事業者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて公正取引委員会規則で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該親事業者は、当該書面を交付したものとみなす。

ただし、そもそも下請法が親事業者の優越的な地位の濫用行為を予防することを目的に定められた法律ですので、優越的な地位の濫用行為に該当しないように電子化・電子契約化する必要がある点に注意が必要です。

3条書面を電子化する際のポイント

では、3条書面を電子契約など電子化する際にどのような点がポイントになるか解説します。

下請法上、電子交付の方法は限定される

3条書面を電子化する場合、下請法規則2条1項に規定されるような手段を取る必要があります。

一　電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ　親事業者の使用に係る電子計算機と下請事業者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し，受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ　親事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて下請事業者の閲覧に供し，当該下請事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第3条第2項前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては，親事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二　磁気ディスク，シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

つまり、以下手段のうちいずれかを取る必要があります。

電気通信回線を通じて送信し，受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法（つまり、メールやEDIなど）
電気通信回線を通じて下請事業者の閲覧に供し，当該下請事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（つまり、ブラウザ上での閲覧など）
磁気ディスクやCD-ROMにより交付する方法

ただし、上記手段に対して、下請法上、以下のように注意事項があります。

2　電子メール等による電磁的記録の提供に係る留意事項
(1)　書面の交付に代えて電子メールにより電磁的記録の提供を行う場合は，下請事業者の使用に係るメールボックスに送信しただけでは提供したとはいえず，下請事業者がメールを自己の使用に係る電子計算機に記録しなければ提供したことにはならない。例えば，通常の電子メールであれば，少なくとも，下請事業者が当該メールを受信していることが必要となる。また，携帯電話に電子メールを送信する方法は，電磁的記録が下請事業者のファイルに記録されないので，下請法で認められる電磁的記録の提供に該当しない。
(2)　書面の交付に代えてウェッブのホームページを閲覧させる場合は，下請事業者がブラウザ等で閲覧しただけでは，下請事業者のファイルに記録したことにはならず，下請事業者が閲覧した事項について，別途，電子メールで送信するか，ホームページにダウンロード機能を持たせるなどして下請事業者のファイルに記録できるような方策等の対応が必要となる。

メールなどにより提供する場合、メーラー上に受診記録が記録される必要があります。また、SMSやチャットなどを利用して提供する場合には下請事業者が管理するサーバ上に記録が保存されないので、要件をみたさないこととされているのです。

また、ブラウザ上の特定のサイトを閲覧させる手段を取る場合においても、閲覧させるだけでは要件をみたさず、下請事業者に閲覧情報を保存させる仕組みづくりが必要としています。