電子署名を電子化した契約書や請求書に付与してメール・メッセージツールなどでやり取りする方法が広がりつつあります。
そんな中で「デジタル署名」という言葉を耳にしたことがある人もいるでしょう。
「電子署名とデジタル署名は同じでは？」と考えているかもしれませんが、実は2つの署名には違いがあります。
そこで今回は、
この記事は、次のような人におすすめの記事です。
電子署名とデジタル署名の違いが分からない人- 電子署名とデジタル署名のどちらを導入するか迷っている人
- 電子署名・デジタル署名をもっと便利に使える方法を探している人
電子署名とデジタル署名の違いが分からない人電子署名とデジタル署名は違う
結論から言えば、電子署名とデジタル署名には違いがあります。簡単に説明すると、デジタル署名は電子署名に分類されますが、電子署名よりも高度なセキュリティ技術が使われています。
とは言え、電子署名とデジタル署名は同じ仕組みのものだと説明されていることも多いです。会社で導入を検討している場合は、電子署名とデジタル署名の違いをきちんと押さえて、適切な署名を選択する必要があります。
この章で、電子署名とデジタル署名の特徴を順番に確認していきましょう。
電子署名とは
そもそも電子署名とは、電子化した契約書や請求書などの文書が作成者本人によって作られており、改竄（ざん）されていないことを証明するために必要なものです。
紙での取り引きで必要な印鑑や直筆サインのような役割を担っています。
デジタル署名とは
デジタル署名は電子署名の1つで、公開鍵暗号基盤（PKI）を利用した公開鍵暗号方式という仕組みが採用されています。この方式を導入していることで、デジタル署名はなりすましや改ざんを未然に防ぐ高度なセキュリティを維持できます。そのため、電子文書にデジタル署名を付与することでその内容が保証されるのです。
公開鍵暗号方式の有無が電子署名とデジタル署名の大きな違いです。
また、電子署名は「本人性の証明や非改ざん性の証明をするために必要なデータ全般」であるのに対して、デジタル署名は「公開鍵暗号方式という仕組みを使って作成したデータ」です。
デジタル署名は電子署名ですが、電子署名は必ずしもデジタル署名とは言えないと理解するといいでしょう。
デジタル署名の公開鍵暗号方式（PKI）とは
公開鍵暗号方式とは、電子署名などに使われる暗号方式です。データの暗号化や複合化に時間はかかりますが、その分、電子署名を付与した文書の安全性が高い特徴があります。
公開鍵暗号方式を使用したデジタル署名の仕組みを流れで表すと、以下の通りです。
- 署名者（送信者）：公開鍵と秘密鍵を取得する
- 署名者（送信者）：公開鍵を署名検証者（受信者）に共有する
- 署名者（送信者）：ハッシュ関数を使って電子文書のハッシュ値を計算する
- 署名者（送信者）：秘密鍵を使ってハッシュ値を暗号化する
- 署名者（送信者）：電子署名を付与した文書を署名検証者（受信者）に送信する
- 署名検証者（受信者）：公開鍵を使って暗号化されたハッシュ値を複合化する
- 署名検証者（受信者）：ハッシュ関数を使って電子文書のハッシュ値を計算する
- 署名検証者（受信者）：工程6と工程7のハッシュ値が一致するかを確認する
※公開鍵…電子文書を複合化（暗号化された状態から元に戻すこと）するときに使用する鍵。公開鍵を持っていなければ、デジタル署名が付与された文書の暗号は解けない。
※秘密鍵…電子文書を暗号化するときに使用する鍵。対になっている公開鍵を使用するとデジタル署名を付与した文書の複合化ができる。公開鍵がなければ複合化されないので情報の機密性を確保できる。
※ハッシュ値…公開鍵暗号方式で使用される。デジタル署名を付与する文書のデータにハッシュ関数を使って計算される。
署名ごとの使用場面の使い分け
電子署名とデジタル署名の仕組み・設定の違いについて説明しましたが、この章ではそれぞれどのように活用すればいいのかを紹介します。
デジタル署名の方が証明に対する信頼性は高いですが、すべての電子文書にデジタル署名を必ず使わなければいけないわけではありません。
電子文書の内容や求める機密性に合わせて、電子署名とデジタル署名のどちらを使用するべきか考えることが大切です。
電子署名は重要性があまり高くない文書に使うことが多い
電子署名は、電子文書の機密性をそこまで求めない場合に使用されることが多いです。
会社として文書の重要度がそこまで高くない場合は、電子署名を付与するといいでしょう。
デジタル署名は厳密な文書に使用する
デジタル署名は、重要な電子文書のやり取りをする場合に使用することをおすすめします。
例えば、電子化された契約書に付与する署名はデジタル署名の方が適しているでしょう。
デジタル署名は、公的鍵暗号方式が導入されているので、法律的に異議申し立てを受けた場合でも電子文書の本人性・非改ざん性を証明できます。
社外取引で使用する大切な文書には、電子署名よりもデジタル署名を付与した方が何か起きたときの証明ができるので安心でしょう。
デジタル署名を使うなら電子署名ツールの利用が便利
ここまでの説明で、「会社にデジタル署名の仕組みを導入したい」と感じた人もいるでしょう。しかし、「どのようにしてデジタル署名を始めればいいか分からない」「そもそもデジタル署名のやり方を知らないから不安」と頭を悩ませている人もいるかもしれません。
デジタル署名の利用を開始するなら、専用ツールであるDocuSignを使うのがおすすめです。
DocuSignは、PDFやWordなどさまざまな種類のファイルに対してデジタル署名を追加できる便利なツールです。
デジタル署名の利用が初めての人でも作成・編集しやすいように、分かりやすいインターフェースになっています。
DropboxやSlackなどのツールとも連携ができますし、デジタル署名に関するワークフローの確認もDocuSign上でできるのも魅力の1つです。
DocuSignには無料トライアルもあるので、デジタル署名を導入するか迷っている人でも気軽に登録・利用できます。
利用プランなど、DocuSignの詳しい情報が気になる人はお問い合わせください。
まとめ
今回は、電子署名とデジタル署名の違いについて解説しました。大切なポイントをまとめると以下の通りです。
- 電子署名とデジタル署名は仕組みに違いがある
- 電子署名は、送信者本人が作成したことの証明や改ざんされていないことの証明をするもの
- デジタル署名は電子署名の一種だが、より技術が強化されている
- デジタル署名を使うならDocuSignの利用がおすすめ
電子署名とデジタル署名は仕組みに違いがある電子署名やデジタル署名を導入すると、会社の業務効率改善や費用削減につながりやすいです。
今回紹介した内容を参考に、電子署名やデジタル署名の導入や活用シーンを検討してみてください。
DocuSignの料金や機能が気になる人は、お気軽にお問い合わせください。