みずほ銀行では電子契約を利用できる？利用メリットや方法を解説！

「みずほ銀行の融資取引などで電子契約は利用できる？」

と疑問に感じていませんか。

みずほ銀行では大日本印刷株式会社（以下、DNP）と共同開発した電子契約サービスを提供しています。融資取引などで電子契約を活用することでコスト削減などのメリットがありますので、活用がおすすめです。

当記事ではみずほ電子契約サービスの概要や利用メリット、具体的な利用方法までご紹介します。

みずほ電子契約サービスとは

みずほ電子契約サービスの概要を紹介します。

DNPとみずほ銀行が提供する電子契約サービス

みずほ銀行が融資取引をする際に、相手方の捺印や契約書の授受をインターネット上で完結するために、DNPと共同で「みずほ電子契約サービス」を開発し、提供しています。

みずほ銀行が独自で認証局を立ち上げているため、利用者は認証局が発行した電子証明書を利用して契約締結を実施できます。

利用可能な対象取引

以下の取引書類を電子契約サービス上で作成が可能です。

証書貸付
特別当座貸越（極度内でのお借入を含む）
保証
銀行取引約定書等

みずほ電子契約サービスを利用するメリット

みずほ電子契約サービスを利用することによるメリットは以下の通りです。

コスト削減効果を見込める

みずほ電子契約サービスを利用することで以下のコスト削減効果を見込めます。

印紙税の削減
書面契約の作成・郵送・管理コストの削減など

他社事例とはなりますが、電子契約サービスを利用して契約書1通あたり2,500円のコスト削減効果を見込んだ事例もあることから、みずほ電子契約サービス利用によるコスト削減効果は非常に大きいといえるでしょう。

みずほ電子契約サービスを利用することによるコストは無料ですので、コスト負担を抑えて契約を締結するのであれば、みずほ電子契約サービスの活用がおすすめです。

住宅ローン手続きなどの早期化を見込める

書面契約の場合、みずほ銀行の営業時間内に窓口にて必要書類を提出する必要があるため、取引のリードタイムが長い点に課題がありました。

この点、みずほ電子契約サービスであれば銀行の営業日、営業時間を気にすることなく契約の手続きをできますので、リードタイムの短縮を期待できます。

また、必ずしもみずほ銀行にあるPC端末からみずほ電子契約サービスを利用する必要がなく、顧客自身のパソコンなどのデバイスからみずほ電子契約サービスを利用できます。

したがって、顧客の都合の良いタイミング、場所で契約の締結や契約書類の閲覧ができる点も大きなメリットです。

誤記入・訂正による手戻りが少ない

また、契約書上には記載箇所が多く、記入の手間が大きいことから誤記入や訂正のリスクが常にあります。書面契約の場合、ただでさえリードタイムが長期化しやすい状況であるのに、誤記入や訂正があった場合にはさらに長期化します。

この点、みずほ電子契約サービスであれば、システム上で入力チェックが働きますので、記入漏れのリスクがないです。また、万が一、記載に誤りがあったとしても、その場で簡単に修正ができますので、誤記入・訂正のリスクは低いといえるでしょう。

電子署名を付与するので書面契約と同様に法的効力を持つ

書面契約では民事訴訟法228条1項にあるような真正性を満たすために、記名押印をしていました。

文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない

一方でみずほ電子契約サービスでは、記名押印はせず、電子署名を付与することで真正性を確保しています。電子署名法3条に記載があるように電子署名を付与することで、書面契約と同様に真正性を確保できるのです。

第三条　電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

したがって、電子契約において記名押印は不要であるため、押印のかすれや押印漏れなどによる手戻りを減らせる点もメリットといえるでしょう。