クラウドサインが選ばれる理由とは?機能や導入コストを解説!
クラウドサイン

SMBCならクラウドサインがおすすめ?気になる機能や料金について解説

クラウドサイン(CloudSign)は弁護士ドットコム株式会社が提供する国内シェアNo.1の電子契約サービスです。

法関連のネット相談サービスを提供する弁護士ドットコム株式会社が提供するためサービスであるため国内での信頼性が高く、かつ、契約書の締結から管理および他システムとの連携まで網羅されている点に特徴があります。

当記事では、クラウドサインの機能や価格、他の電子契約サービスと比べた際の導入メリット、デメリットをご紹介します。

目次

製品概要

クラウドサインの製品概要を紹介します。クラウドサインは電子契約サービスに求められる機能を網羅しており、かつ、信頼して利用できる電子契約サービスです。

弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービス

クラウドサインとは法律関連のネット相談サービスを提供する弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービスです。

新型コロナウイルスの流行を背景としてリモートワークの推進など、新しい働き方が浸透しています。リモートワークに対応した契約方法、電子契約サービスの導入が進みますが、法律的な観点から電子契約サービスの導入に難色を示す会社や取引先が少なくありません。

この点、クラウドサインは電子署名法をはじめとする法律に知見の深い弁護士が監修した電子契約サービスであるため安心して導入できるでしょう。

契約締結業務のオンライン化および費用削減が可能

クラウドサインを導入することで、これまで紙業務で実施していた契約締結をオンライン上で完結できるようになります。したがって、印紙税や紙業務にかかっていた人的コストの削減が見込める点がメリットです。

加えて、取引先との契約締結までにかかるリードタイムを削減できる点も魅力的でしょう。

取引先に負担をかけずに利用可能

クラウドサインは非常にシンプルな使い方で利用可能で、かつ、取引先は無料で使用できます。したがって、取引先に負担をかけることなく利用を開始できる点にメリットがあります。以下、クラウドサインの使い方例をご紹介します。

送信側

  1. 契約締結に使用する書類をアップロード
  2. 相手方のメールアドレス・氏名・会社名を入力
  3. 取引先に入力してほしい項目などを帳票上に設定
  4. メールで送信

受信側

  1. 確認依頼メールを受信、メール内のURLをクリック
  2. 内容を確認し[利用規約に同意して確認]ボタンをクリック
  3. 契約書確認・契約に同意署名後[書類の内容に同意]ボタンをクリック
  4. 契約内容及び入力事項の確認画面で[同意して確認完了]ボタンをクリック

[同意して確認完了]ボタンをクリックして同意完了後、契約締結完了メールが届く仕組みになっています。

堅牢なセキュリティ

クラウドサインではデータ通信に対してSSL/TLS で暗号化、ファイアウォール設置による外部アクセスからの保護をしているため、また、保存ファイルに対してもAES-GCMによる暗号化しているため、データの機密性が担保されています。

また、契約書のデータは常に自動でバックアップを取得しています。バックアップが保存されるサーバは複数の施設にあるため、BCP(事業継続計画)の側面からも対策されており、データの可用性も高いでしょう。

加えて、クラウドサインでは国際標準規格「ISO 27001(ISMS)」の認証を取得していること、セキュリティ要件の厳しい自治体への豊富な導入実績がある点から、企業のセキュリティ要件を十分に満たす可能性が高いと言えます。

電子契約サービス「クラウドサインを」導入するメリット

電子契約サービス「クラウドサインを」導入するメリット

他電子契約サービスと比較した場合のクラウドサインを導入するメリットをご紹介します。

国内シェアNo1なので取引先の信用を得やすい

電子契約サービスの導入時、課題となりやすい事項の一つに取引先からの同意があります。取引先が電子契約サービスの導入に同意してくれないため、導入が進めないという事態が散見されています。

この点、クラウドサインは国内の電子契約サービス市場において、有償プランでの導入企業数となる市場占有率No.1を占めています。抜群の知名度と評判を保持していることから、導入がスムーズに進みやすい点がメリットです。

リコージャパン、富士ゼロックス、タマホーム、ソフトバンクのように業界問わず大手会社が多数導入しているため、今後大手との電子契約が増えることが予想される場合は”とりあえず”電子契約サービスの中でクラウドサインという選択肢は有効でしょう。

豊富な連携実績をもつWebAPIを利用可能

クラウドサインは国内最高シェアを誇っていることから、多数のシステムとのWebAPI連携実績があります。例えば、連携実績として、SalesforceのようなCRM/SFシステムやkintoneやジョブカンなどのワークフローシステム、BOXなどの外部ストレージシステムなど連携実績があげられます。

Salesforceとの連携実績でいえば、クラウドサインとAPI連携することでSalesforce上で契約ステータスのトラッキングが可能になります。また、Salesforce上で契約書を管理することになりますので、契約書に紐づく項目(氏名、取引先名、取引金額、取引日など)で検索が可能になります。

したがって、Salesforce上で契約の締結から保管まで一元管理できる点にメリットがあるでしょう。

他kintoneとの連携実績でいえば、kintone上の取引先情報から自動でNDAや業務委託契約書を作成できるようになります。契約締結後の契約書をkintone上に保管も可能ですので、文書の一元管理できる点が魅力的です。

契約書類の締結から管理までをサポートする豊富な機能

クラウドサインでは税務・会計上求められる対象文書の7年間保存(繰越欠損金がある場合は10年)に対応した長期署名機能や認定タイムスタンプ機能、頻繁に使用する文書のテンプレート化機能など契約締結をサポートする機能が豊富に搭載されています。

また、契約済みの文書(紙文書であればスキャンしてPDF化が必要)をクラウド上で管理することが可能であるため、契約書を紙出力する必要性はありません。また、クラウド上に保存した契約書にプロパティを付与していただければ特定項目(取引先名、金額、取引先名など)で検索可能です。

したがって、クラウドサインでは契約の締結から保管管理までシームレスに対応できる点がメリットといえるでしょう。

優れたオンボーディングプログラム

クラウド製品全般は導入後、運用にのること(オンボーディング)が非常に大事です。なぜなら、運用に乗らなければ結局はシステムの恩恵に与れず、解約する結果になるためです。

クラウドサインでは、導入時の「効率的な運用方法とは?」「費用対効果を出すための運用方法とは?」などの疑問や、導入後の「社内周知や浸透をさせるやり方は?」などの課題感に対応すべく専任のサポートチームを編成しています。

サポートチームを活用することで導入時であれば、社内稟議資料のサンプル提供や、導入支援コンサルティング、操作マニュアルの案内などのサポートを受けられます。

導入後であれば課題解決セミナー、チャットサポート、取引先への操作説明資料の提供などのサポートを受けられるでしょう。したがって、クラウドサインを導入する場合であればオンボーディングに関してのリスクは最低限に抑えられる点がメリットです。

クラウドサインの専任チームが導入までパートナーとして帆走してくれるでしょう。

電子契約サービス「クラウドサイン」を導入するデメリット

電子契約サービス「クラウドサイン」を導入するデメリット

他電子契約サービスと比較した場合のクラウドサインを導入するデメリットをご紹介します。

立会人型電子署名のみ対応

クラウドサインでは「メール認証(立会人型電子署名)」のみに対応しているため、当事者型の電子署名に対して契約書の法的拘束力がやや劣る点にデメリットがあります。

電子契約サービス電子印鑑GMOサインではメール認証(立会人型)および当事者型の電子署名を使い分けるハイブリッド署名が実施可能ですので、より法的拘束力の強い署名が必要な方や場合により署名方法を使い分ける必要がある方はDocusignなど他電子契約サービスの検討が必要でしょう。

契約単位で権限設定を行えない

クラウドサインではライセンス単位で権限設定を変更できません。よくある会社の要望として部署毎に権限設定をわけるものがありませんが対応できない点に注意が必要です。対応する場合には部署毎でライセンスを取得する必要があります。

送信件数に応じて課金される

クラウドサイン(Standard plusプラン)では契約書を送信するたびに220円(税込)が課金されます。大量に契約書を送付する場合は送信料がコスト増につながる場合がありますので注意が必要です。

クラウドサインと比較されることの多い電子印鑑GMOサインでは送信料が110円(税込)です。また、NINJA SIGN、DocuSignでは0円であることを考えると、送信件数を鑑みてクラウドサインを導入するか検討が必要でしょう。

契約ファイルの形式はPDFに限られ修正が不便

クラウドサインで利用可能なファイルの形式がPDFファイルのみに限られているため、クラウドサイン上では契約内容を修正できません。したがって、契約書の修正が発生する場合は、Wordなどのツール上で再度文書を作成しPDFへ変換、およびクラウドサインへのアップロードが必要です。

NINJA SIGNやBtoBプラットフォーム契約書などの場合、Wordやグーグルドキュメントに対応しているため、電子契約サービス上で修正が可能です。したがって、契約書の修正が多数発生する見込みがある方は他電子契約サービスの検討が必要でしょう。

料金プラン|他企業と比較して紹介

料金プラン|他企業と比較して紹介

クラウドサインの料金プランおよび他社比較をした料金プランをご紹介します。

クラウドサインの料金プラン|Light、Corporate、Enterprise

クラウドサインの料金プランは以下の通りです。無料の料金プランも用意されているため、まず機能の概要や使い勝手を試したい方はぜひ無料プランからご検討ください。

プラン名 Light Corporate Enterprise
月額(税込) 11,000円 30,800円 お問い合わせ
送信料(税込) 220円 220円 お問い合わせ
ユーザ数 無制限 無制限 無制限
送信件数 無制限 無制限 無制限
機能 書類作成・送信、電子署名+タイムスタンプ、
高度な認証リクエスト機能、テンプレート作成・管理、
英語、中国語での契約締結、二要素認証、
チーム管理、WebAPI
Lightの全機能、紙の書類のインポート機能、
監査ログ機能、Web API
Corporateの全機能、複数部署管理機能、
SSO(シングルサインオン)機能、IdP連携機能、
IPアドレス制限、承認権限設定、親展機能、
アカウント登録制限、電話によるサポート

他企業との比較

他電子契約サービスの法人向け最安プランとクラウドサインの最安プランの比較は以下の通りです。

DocuSign NINJA SIGN クラウドサイン 電子印鑑GMOサイン
月額(税込) $25 5,478円 11,000円 9,680円
アカウント数 3 1 無制限 無制限
送信料(税込) 220円(税込) 0円 0円 110円(税込)

契約業務を効率化したいなら電子契約システムの導入がおすすめ

契約業務を効率化したいなら電子契約システムの導入がおすすめ

クラウドサインは弁護士ドットコム株式会社が提供する国内シェアNo.1の電子契約サービスです。

法関連のネット相談サービスを提供する弁護士ドットコム株式会社が提供するためサービスへの信頼性は高く、かつ、契約書の締結から管理および他システムとの連携まで網羅されている点にメリットがあります。

一方で立会人型電子署名のみに対応している、都度送信料がかかるなどのデメリットもありますので総合的にみて導入の可否の検討が必要でしょう。

電子契約サービスを導入して不要な紙業務、押印作業を削減しましょう!

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