【2021年最新】厳選!おすすめ電子契約サービス比較(一覧表あり)

【2021年最新】厳選!おすすめ電子契約サービス比較(一覧表あり)

【2021年最新】厳選!おすすめ電子契約サービス比較(一覧表あり)

DX・ペーパーレス・脱ハンコといった社会の動きにともない、電子契約サービスの注目度が高まっています。

この記事では、電子契約の概要と導入のメリット・デメリット、またおすすめの電子契約サービスをご紹介。

それぞれのおすすめポイントもまとめているので、どの電子契約サービスを導入すれば良いのか迷っているという方は、当記事の比較表を参考にしてみてください。

目次

厳選!おすすめ電子契約サービス比較一覧表

現在は様々な電子契約サービスが登場しており、それぞれ対応書類や機能などに違いがあります。

そのため、電子契約サービスを導入する際は、必要な書類に対応しているか・機能が揃っているか・セキュリティ対策は万全かといったポイントに着目して比較することが大切です

以下は現在利用できる主な電子契約サービスの一覧をまとめたものです。

詳しい比較方法やおすすめサービスについては後ほど解説しますが、まずはこちらでどのような電子契約サービスがあるのかを一通りチェックしておきましょう。

詳細表
簡易表(スマホ向け)
電子契約
サービス
比較表
比較項目 ドキュサイン AdobeSign NINJASIGN リーテックスデジタル契約 クラウドサイン BtoBプラットフォーム契約書 WAN-Sign かんたん 電子契約forクラウド ホームズクラウド paperlogic電子契約 GMOサイン みんなの電子署名 cectrust-light contracthub@absonne クラウドスタンプ 電子契約 プラットフォームβ zoho sign cmサイン signtime イースタンプ
サービス画像 ドキュサイン AdobeSign NINJASIGN リーテックスデジタル契約 クラウドサイン BtoBプラットフォーム契約書 WAN-Sign かんたん 電子契約forクラウド ContractS CLM paperlogic電子契約 GMOサイン みんなの電子署名 cectrust-light contracthub@absonne クラウドスタンプ 電子契約 プラットフォームβ zoho sign cmサイン signtime イースタンプ
料金 初期費用 無料 無料 無料 無料 無料 無料 無料 無料 20万円 記載なし
(要問合せ)
無料 無料 記載なし
(要問合せ)
記載なし
(要問合せ)
記載なし
(要問合せ)
無料 無料 記載なし
(要問合せ)
無料 記載なし
(要問合せ)
月額料金
(税込)
$10〜 1,218円〜 5,478円〜 11,000円〜 11,000円〜 11,000円〜 従量課金制
契約1件あたり110円~
11,000円〜 110,000円〜 22,000円〜 9,680円〜 基本料金無料 記載なし
(要問合せ)
記載なし
(要問合せ)
記載なし
(要問合せ)
基本料金無料 1,320円~ 記載なし
(要問合せ)
1.078円~ 記載なし
(要問合せ)
無料プラン 記載なし 記載なし
(要問合せ)
記載なし
(要問合せ)
記載なし
(要問合せ)
記載なし
(要問合せ)
記載なし
(要問合せ)
記載なし
(要問合せ)
無料
トライアル
期間
30日間 14日間 最大3か月 記載なし 記載なし 記載なし 11件以上契約データを保存する場合、有料プランへ移行 1ヶ月 記載なし 記載なし
(要問合せ)
記載なし 無期限 記載なし
(要問合せ)
記載なし
(要問合せ)
記載なし
(要問合せ)
無期限 14日 記載なし
(要問合せ)
30日 記載なし
(要問合せ)
仕様 当事者型/
立会人型
立会人型 当事者型/
立会人型
立会人型 立会人型 立会人型 当事者型 当事者型/
立会人型
立会人型/当事者型 立会人型 当事者型/
立会人型
当事者型/
立会人型
立会人型 当事者型 立会人型 立会人型 立会人型 立会人型 立会人型 立会人型 当事者型/
立会人型
ログイン形式 メールアドレス メールアドレス メールアドレス メールアドレス メールアドレス メールアドレス メールアドレス/ログインID メールアドレス メールアドレス 記載なし メールアドレスログインID メールアドレス メールアドレス メールアドレス メールアドレス メールアドレス メールアドレス メールアドレス、SMS メールアドレス メールアドレスログインID
スマートフォン
対応
iOS/Android/Windows iOS/Android 記載なし 記載なし 未対応 可能(対応OSは不明) iOS/Android/Windows 記載なし 記載なし 記載なし iOS/Android 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし iOS/Android 可能(対応OSは不明) 記載なし 可能(対応OSは不明)
API連携 可能(支払い、契約締結、権限管理、ワークフロー) 可能(電子サインの依頼を送信など) 可能(電子サインの依頼を送信など) 記載なし 可能(申し込み、契約書作成、契約締結、ワークフロー) 可能(連携内容は要相談) 可能(ワークフロー、文書管理システム、CRMなど) 可能(連携内容は要相談) 可能(連携内容は要相談) 可能(連携内容は要相談) 可能(契約書作成、ワークフロー、契約締結など) 記載なし 記載なし 可能(連携内容は要相談) 記載なし 記載なし 可能(ワークフロー、文書管理システム、CRMなど) 可能(連携内容は要相談) 可能(連携内容は要相談) 記載なし
日本語以外の
対応言語
英語など43言語 英語など34言語 日本語のみ 日本語のみ 英語、中国語 日本語のみ 英語 日本語のみ 日本語のみ 日本語のみ 英語 日本語のみ 日本語のみ 日本語のみ 日本語のみ 日本語のみ 英語など12言語 日本語のみ 英語 日本語のみ
公式HP上から
判断できる
連携システム
・サービス事例
Box/Dropbox/OneDrive/Google Drive/Evernote/Salesforce/G Suite/ペガ Microsoft 365/Googleドライブ/Box/Salesforce//Workday/kintone/Dropboxなど 記載なし 記載なし Salesforce/kintone/Hubble/Slack/Box/ など 記載なし Tradeshift/Uni-ContRact/POファイナンス®など 記載なし クラウドサイン/Docusign/Al-conPro kintone Salesforce/kintone/legalforce/Slack/Box/Agile Works など 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし Zoho People/Onedrive/Googledrive/box/dropboxなど 記載なし 記載なし 記載なし
機能 本人確認・
認証オプション
メールアドレス認証、2要素認証方式 メールアドレス認証、2要素認証方式、電子認証局 メールアドレス認証、2要素認証方式 メールアドレス認証、2要素認証方式 メールアドレス認証、2要素認証方式 メールアドレス認証、2要素認証方式、電子認証局 メールアドレス認証、2要素認証方式、電子認証局 多要素認証「Google Authenticator」の本人認証を利用可 SAML認証を利用可能 メールアドレス認証、電子認証局 メールアドレス認証、電子認証局 メールアドレス認証、2要素認証方式 電子認証局 メールアドレス認証 メールアドレス認証 メールアドレス認証 メールアドレス認証、2要素認証方式 メールアドレス、SMS メールアドレス メールアドレス認証、2要素認証方式
書類の
保管期間
アカウントが存在する期間は保管 adobe sign単体では不可(Adobe Document Cloudの契約が必要) アカウントが存在する期間は保管 アカウントが存在する期間は保管 アカウントが存在する期間は保管 アカウントが存在する期間は保管 アカウントが存在する期間は保管 アカウントが存在する期間は保管 アカウントが存在する期間は保管 アカウントが存在する期間は保管 アカウントが存在する期間は保管 アカウントが存在する期間は保管 アカウントが存在する期間は保管 アカウントが存在する期間は保管 アカウントが存在する期間は保管 アカウントが存在する期間は保管 記載なし アカウントが存在する期間は保管 アカウントが存在する期間は保管 アカウントが存在する期間は保管
タイム
スタンプ機能
記載なし 記載なし
契約書
管理・保管
〇(同会社が提供するほか製品を利用することで可能) 記載なし 記載なし
ワークフロー
機能・
タスク管理
〇(同会社が提供するほか製品を利用することで可能) 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし
通知機能 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし
テンプレート
機能
記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし
電子帳簿
保存法対応
(2022/1/1
電子取引要件)
×(タイムスタンプ付与不可) 記載なし 記載なし 記載なし ×(可視性不可) 記載なし 記載なし 記載なし
合意締結
証明書の発行
記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし
サポート メール 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし
チャット 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし
電話 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし
セキュリティ ISO/
IEC 27001
記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし
そのほか
セキュリティ
認証
SOC1,SOC2,FedRAMP、PCI DSS、CSA STAR Program、APEC PRP SOC2,PCI DSS 記載なし 記載なし SOC2 ASP,クラウドサービス認定プログラム AATL,プライバシーマーク 記載なし 記載なし 記載なし JIS Q 27001:2014 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし 記載なし ISO9001,14001,20000-1,GDPR 記載なし 記載なし
公式サイト 公式サイトへ 公式サイトへ 公式サイトへ 公式サイトへ 公式サイトへ 公式サイトへ 公式サイトへ 公式サイトへ 公式サイトへ 公式サイトへ 公式サイトへ 公式サイトへ 公式サイトへ 公式サイトへ 公式サイトへ 公式サイトへ 公式サイトへ 公式サイトへ 公式サイトへ 公式サイトへ
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機能 (5.0)
使いやすさ (5.0)
費用 (4.0)
セキュリティ (5.0)
【無料体験あり】100万社以上、数億人のユーザーが利用。世界標準のセキュリティと信頼性、多言語対応で世界中で採用。
機能 (4.5)
使いやすさ (5.0)
費用 (4.5)
セキュリティ (4.5)
【無料体験あり】Webフォームの作成、国内外のシステム連携可能。世界水準の厳しいコンプライアンス準拠。世界で導入。
機能 (4.0)
使いやすさ (4.5)
費用 (4.0)
セキュリティ (4.0)
弁護士監修。豊富な機能と直感的でわかりやすいユーザーインターフェース。最新セキュリティ技術と万全のサポート体制。
機能 (4.0)
使いやすさ (4.0)
費用 (4.0)
セキュリティ (4.0)
経営者の支持率No.1。法学者と大手弁護士事務所が監修。電子記録債権法を併用し、業界最高レベルの法的安定性を実現。
機能 (4.5)
使いやすさ (4.5)
費用 (4.0)
セキュリティ (4.0)
【無料体験あり】弁護士監修。国内電子契約利用企業で高い利用率。直感的な操作感と安心のセキュリティ。機能も充実。
機能 (4.0)
使いやすさ (4.0)
費用 (4.0)
セキュリティ (4.0)
60万社以上がBtoBプラットフォームシリーズを利用。運用実績20年以上の安心と信頼のサービス。電子帳簿保存法に対応。
機能 (4.5)
使いやすさ (4.0)
費用 (4.0)
セキュリティ (4.5)
日本通運グループ・GMOインターネットグループ共同開発。当事者型と立会人型(事業者署名型)選択可能で自在に契約締結。
機能 (4.0)
使いやすさ (4.0)
費用 (4.0)
セキュリティ (3.5)
【無料体験あり】Web面談機能搭載で対面契約可能。最大30名までの三者間契約。当事者型/立会人型(事業者署名型)対応。
機能 (3.5)
使いやすさ (4.0)
費用 (3.5)
セキュリティ (4.0)
契約業務を一元管理。契約プロセス・ステータスの可視化や法務相談のシームレス管理で契約業務を効率的でスピーディに。
機能 (3.5)
使いやすさ (3.5)
費用 (3.5)
セキュリティ (4.0)
電子署名方・電帳方対応。電子署名・タイムスタンプの多彩な組合せ。電子契約費用効果シミュレーターで導入前診断可能。
機能 (4.5)
使いやすさ (4.5)
費用 (4.0)
セキュリティ (4.0)
導入実績20万社以上。当事者型/立会人型(事業者署名型)対応。差込文書一括送信など便利な機能を標準搭載。お試し可能。
機能 (4.0)
使いやすさ (4.0)
費用 (5.0)
セキュリティ (4.0)
基本料金完全無料(月額固定料金0円、文書作成・送信費用0円)。低コストで機能制限なし。個人やフリーランスにも最適。

電子契約とは?

そもそも電子契約とは、電子化された契約書を用いることで、書類の送受信・署名・保管などの一連の業務を全てオンライン上で行えるようにした仕組みをいいます。

従来は書面を印刷・製本したものに署名捺印をし、ファイリングによって保管するというのが主流でしたが、電子契約の登場によってこれらの業務が不要に

リモートワークや在宅勤務が普及した現代に適した仕組みであるとして、ここ数年で急速に導入が拡大しています。

書面契約と電子契約の違い

従来の書面契約と、新たに登場した電子契約の主な違いは以下の通りです。

書面契約 電子契約
契約の形式 紙面 電子データ・PDF
押印 印鑑・印影 電子署名・サイン
本人性の担保 印鑑証明書 電子証明書
改ざん防止 割印 タイムスタンプ
契約書の送付 郵送または持参 電子メールまたはシステム経由
契約書の保管 実物管理 データ管理(サーバー)
収入印紙 必要(200円~) 不要

電子署名の方法は2種類ある

電子契約を締結する際に必要となるのが「電子署名」です。

電子署名を行う方法には「当事者型署名」と「立会人型署名」の2種類があり、それぞれ特徴は以下の通りです。

当事者型署名

契約の当事者がそれぞれ電子証明書を取得したうえで契約締結する方法を「当事者型署名」といいます。

認証局から発行される電子証明書を添付することで、本人証明の信頼性を高め、十分な法的効力を持たせられるのが特徴です。

一方で、電子証明書の発行には費用がかかるため、相手方への負担が大きいといったデメリットもあります。

立会人型署名

契約の当事者とは異なる第三者(電子契約サービス)が電子署名を付与する方法を「立会人型署名」といいます。

こちらは電子証明書の発行が不要なため手間がかからない一方、信頼性や法的根拠に欠けるというデメリットも。

ただし、現在は立会人型署名に対しても法的効力が認められており、証拠の1つとして用いることが可能です。

相手方への負担も少ないことから、電子契約サービスを導入する企業の多くは立会人型署名に対応したものを選択しています。

電子契約サービスを選ぶときの比較ポイント

電子契約サービスはどれを導入しても同じということはなく、対応している書類の種類や搭載されている機能、セキュリティ対策の方法などに違いがあります。

続いて、電子契約サービスを選ぶときにチェックするべきポイントについて詳しく見ていきましょう。

セキュリティの高さ

電子契約サービスを選ぶうえで最も重要となるのが、安全性・セキュリティ対策の部分です。

電子契約では重要性・機密性の高い文書を扱うケースもあるため、サイバー攻撃など万が一の場合でも情報が流出しないような強固なセキュリティが必要となります。

暗号化技術を用いている・タイムスタンプが付与される・操作ログを記録できるなど、社内外に向けたセキュリティ対策が施されたサービスを選ぶのがおすすめです。

必要な書類・機能が搭載されているか

現在はほとんどの契約書で電子契約の利用が認められており、業種を問わずサービスの導入が推進されています。

しかし、電子契約サービスによっては一部の書類に対応していないケースもあるため、業務で扱っている書類が電子契約に対応しているかどうかを事前に確認しておきましょう

また利用できる機能についてもサービスごとの違いがあり、主なものとして以下のような機能が挙げられます。

テンプレート機能 よく使う契約書をテンプレートとして保存・管理できる機能
API連携 既存のサービスと連携できる機能
ワークフロー機能 承認フローを設定・管理できる機能
通知機能 何らかのアクションがあった場合にメールなどへ通知を行う機能

使いたい機能が備わっているか、また標準のサービスとして利用できるのか、オプション契約が必要なのかといった部分を確認し、機能面で不満が出ないようにしましょう。

電子契約サービスの中には無料トライアルを行っているものもあるので、事前にお試し利用したうえで判断するのもおすすめです。

コストパフォーマンスの高さ

後ほど詳しく紹介しますが、電子契約サービスを導入することで、印紙税の節税や金銭的・時間的なコストの削減といったメリットを期待できます。

一方で、電子契約サービスの導入には初期費用や月額費用などのコストがかかるため、コスト削減のメリットが上回るようなサービスを選ぶ必要があると言えるでしょう。

セキュリティの高さや機能性を踏まえたうえで、低コストに抑えられる電子契約サービスを導入するのがおすすめです。

おすすめ3選!最初に導入を検討すべき電子契約サービス

ここからは、セキュリティ対策や機能性、コストパフォーマンスに優れたおすすめ電子契約サービスを3社紹介していきます。

それぞれのおすすめポイントや料金プランなどを掲載しているので、電子契約サービス選びの際の参考にしてみてください。

おすすめ①DocuSign(ドキュサイン)

DocuSignは立会人型署名に対応した電子契約サービスで、世界シェアの8割を占める人気サービスです。

44言語もの言語に対応しており、グローバルで活躍する企業におすすめ。

またSalesforce・Box・Google Driveなど350種類以上のAPI連携に対応している点も魅力です。

更に、DocuSignはセキュリティ認証も豊富に組み込まれており、世界で認められる安全性の高い電子契約サービスとして圧倒的な支持率を得ています

プラン 料金
Personal(個人向け) $15/月 年間一括払いの場合$10
Standard(企業向け) $45/月 年間一括払いの場合$25
Business Pro(企業向け) $65/月 年間一括払いの場合$40

おすすめ②クラウドサイン

クラウドサインは日本国内でのシェア率トップを誇る立会人型署名の電子契約サービスです。

法律に関するポータルサイト「弁護士ドットコム」の運営会社からリリースされており、弁護士監修のもと現行の法律に合わせたシステム構築が行われています。

電子契約に必要な機能も一通り揃っているため、安心して利用できるおすすめのサービスと言えるでしょう。

プラン 料金(税込)
Light 11,000円/月
Corporate 30,800円/月
Enterprise 要問合せ

おすすめ③電子印鑑GMOサイン

電子印鑑GMOサインは20万社以上で導入されている電子契約サービスです。

専用のスマホアプリがリリースされており、パソコンだけでなくスマホからも電子署名を行うことが可能

また導入時・導入後のサポートが充実しているため、電子契約の仕組みがよく分からないという方でも安心して導入できるおすすめのサービスです。

プラン 料金(税込)
お試しフリープラン 0円
契約印&実印プラン 9,680円~/月

その他のおすすめサービス

Adobe Sign

おすすめポイント Adobe Acrobat DCやAdobe Document Cloudライブラリなど関連ツールとの連携性が高い
署名方式 当事者署名・立会人型署名
料金プラン 1,170円/月~

NINJA SIGN

おすすめポイント 必要機能を搭載しつつ、直感的で操作しやすいUIが魅力
署名方式 立会人型署名
料金プラン 4,980円/月~ ※基本機能のみの無料プラン有

WAN-Sign

おすすめポイント 電子証明書とメール認証のハイブリッド締結が可能ため利便性が高い
署名方式 当事者型署名・立会人型署名
料金プラン 要問合せ

BtoBプラットフォーム契約書

おすすめポイント アップロード・締結依頼・締結の3ステップで完了するシンプルな操作性が特徴
署名方式 当事者型署名
料金プラン 11,000円~/月 ※基本機能のみの無料プラン有

リーテックスデジタル契約

おすすめポイント 電子署名法に加え、電子記録債権法を用いた業界最高レベルの法的安定性
署名方式 立会人型署名
料金プラン 11,000円~/月 ※基本機能のみの無料プラン有

契約業務の電子化をおすすめする理由

電子契約サービスの導入をおすすめする理由として、以下のような点が挙げられます。

印紙税などの節税・コスト削減

電子契約サービスを導入することで、文書作成にかかる費用(プリンター設備・用紙・インクなど)や通信費、人件費といったコストを大幅にカットできます。

また書面の契約書を交付する際に必要となる印紙税についても、電子契約の場合は非課税であるという見解が国税庁・政府から出されており、節税面でもメリットのある仕組みです。

業務効率化

書面契約の場合、契約書の印刷・製本・収入印紙の購入と貼付け・封筒へのあて名書きなど、契約締結が完了するまでにいくつもの作業が必要となります。

一方電子契約であれば、これらを全てオンライン上で行えるため、業務効率化や従業員の負担軽減といったメリットを期待できるでしょう。

また電子データとして契約書を保管することで、データの整理や検索も簡単になります。

自身や火災などで書類が消失するリスクもなくなり、BCP(事業継続計画)の観点でもおすすめと言えます。

コンプライアンスの強化

電子契約サービスを導入すると、書類作成や送受信、署名といった操作を誰が・いつ・どこで行ったのかという情報が全て操作ログとして残ります。

そのため、万が一データ改ざんなどのトラブルが発生した場合でも、すぐに犯人を特定できるのがメリットです。

また書類の閲覧に制限をかける機能などもあるため、外部の人に情報が流出するリスクも低いと言えるでしょう。

電子化のデメリット・注意点は?

電子契約サービスを導入する際は、以下のデメリット・注意点も理解しておく必要があります。

電子契約が認められていない契約もある

契約書の中には、法律で書面の作成が義務付けられているものがあり、以下を含む一部の契約書については電子化が認められていません

  • 宅地建物売買等媒介契約
  • 定期借地契約・定期建物賃貸借契約
  • マンション管理業務委託契約
  • 訪問販売等特定商取引における交付書面
  • 金融商品クーリングオフ書面 など

時代の流れを踏まえると、今後これらの書類も電子契約に対応する可能性は高いと言えますが、少なくとも現時点では電子化ができないので注意しましょう。

従業員および取引先の理解・協力が必要

電子契約サービスを導入するには、実際にシステムを使用する従業員、また契約相手となる取引先企業などの理解と協力が欠かせません

電子契約に切り替える際は業務フローの見直しが発生するため、従業員は新たに業務を覚える必要があります。

また電子契約を締結するには、取引先企業が電子契約に応じなければならず、印鑑文化の根付いている企業では同意を得るのに苦労する可能性もあるでしょう。

とは言え、電子契約サービスを導入するメリットは非常に大きいため、多少手間をかけてでも理解を得られるよう働きかけるのがおすすめです。

事前に社内向けの説明会・研修を実施したり、立会人型署名のように相手方に負担のかからない仕組みを採用したりして、電子契約への円滑な移行を進めていきましょう。

まとめ

  • 電子契約とは、書面で行っていた契約締結業務を電子化した仕組みのことで、近年急速に導入が広がっている
  • 電子契約サービスを導入する際は、セキュリティ対策・機能性・コストパフォーマンスで比較するのがおすすめ
  • 電子化によって、コスト削減・業務効率化・コンプライアンス強化などのメリットが期待できる

電子契約サービスには様々な種類があるため、まずは自身の会社にとって必要な機能を洗い出し、高いコストパフォーマンスを維持できるものを選ぶのがおすすめです。

今回ピックアップした電子契約サービスは、いずれも低コスト・高セキュリティのおすすめサービスなので、導入を検討している方はぜひ参考にしてみてくださいね。

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