【2021年最新】厳選！おすすめ電子契約サービス比較(一覧表あり)

DX・ペーパーレス・脱ハンコといった社会の動きにともない、電子契約サービスの注目度が高まっています。

この記事では、電子契約の概要と導入のメリット・デメリット、またおすすめの電子契約サービスをご紹介。

それぞれのおすすめポイントもまとめているので、どの電子契約サービスを導入すれば良いのか迷っているという方は、当記事の比較表を参考にしてみてください。

厳選！おすすめ電子契約サービス比較一覧表

現在は様々な電子契約サービスが登場しており、それぞれ対応書類や機能などに違いがあります。

そのため、電子契約サービスを導入する際は、必要な書類に対応しているか・機能が揃っているか・セキュリティ対策は万全かといったポイントに着目して比較することが大切です。

以下は現在利用できる主な電子契約サービスの一覧をまとめたものです。

詳しい比較方法やおすすめサービスについては後ほど解説しますが、まずはこちらでどのような電子契約サービスがあるのかを一通りチェックしておきましょう。

電子契約とは？

そもそも電子契約とは、電子化された契約書を用いることで、書類の送受信・署名・保管などの一連の業務を全てオンライン上で行えるようにした仕組みをいいます。

従来は書面を印刷・製本したものに署名捺印をし、ファイリングによって保管するというのが主流でしたが、電子契約の登場によってこれらの業務が不要に。

リモートワークや在宅勤務が普及した現代に適した仕組みであるとして、ここ数年で急速に導入が拡大しています。

書面契約と電子契約の違い

従来の書面契約と、新たに登場した電子契約の主な違いは以下の通りです。

電子署名の方法は2種類ある

電子契約を締結する際に必要となるのが「電子署名」です。

電子署名を行う方法には「当事者型署名」と「立会人型署名」の2種類があり、それぞれ特徴は以下の通りです。

当事者型署名

契約の当事者がそれぞれ電子証明書を取得したうえで契約締結する方法を「当事者型署名」といいます。

認証局から発行される電子証明書を添付することで、本人証明の信頼性を高め、十分な法的効力を持たせられるのが特徴です。

一方で、電子証明書の発行には費用がかかるため、相手方への負担が大きいといったデメリットもあります。

立会人型署名

契約の当事者とは異なる第三者（電子契約サービス）が電子署名を付与する方法を「立会人型署名」といいます。

こちらは電子証明書の発行が不要なため手間がかからない一方、信頼性や法的根拠に欠けるというデメリットも。

ただし、現在は立会人型署名に対しても法的効力が認められており、証拠の1つとして用いることが可能です。

相手方への負担も少ないことから、電子契約サービスを導入する企業の多くは立会人型署名に対応したものを選択しています。

電子契約サービスを選ぶときの比較ポイント

電子契約サービスはどれを導入しても同じということはなく、対応している書類の種類や搭載されている機能、セキュリティ対策の方法などに違いがあります。

続いて、電子契約サービスを選ぶときにチェックするべきポイントについて詳しく見ていきましょう。

セキュリティの高さ

電子契約サービスを選ぶうえで最も重要となるのが、安全性・セキュリティ対策の部分です。

電子契約では重要性・機密性の高い文書を扱うケースもあるため、サイバー攻撃など万が一の場合でも情報が流出しないような強固なセキュリティが必要となります。

暗号化技術を用いている・タイムスタンプが付与される・操作ログを記録できるなど、社内外に向けたセキュリティ対策が施されたサービスを選ぶのがおすすめです。

必要な書類・機能が搭載されているか

現在はほとんどの契約書で電子契約の利用が認められており、業種を問わずサービスの導入が推進されています。

しかし、電子契約サービスによっては一部の書類に対応していないケースもあるため、業務で扱っている書類が電子契約に対応しているかどうかを事前に確認しておきましょう。

また利用できる機能についてもサービスごとの違いがあり、主なものとして以下のような機能が挙げられます。

使いたい機能が備わっているか、また標準のサービスとして利用できるのか、オプション契約が必要なのかといった部分を確認し、機能面で不満が出ないようにしましょう。

電子契約サービスの中には無料トライアルを行っているものもあるので、事前にお試し利用したうえで判断するのもおすすめです。

コストパフォーマンスの高さ

後ほど詳しく紹介しますが、電子契約サービスを導入することで、印紙税の節税や金銭的・時間的なコストの削減といったメリットを期待できます。

一方で、電子契約サービスの導入には初期費用や月額費用などのコストがかかるため、コスト削減のメリットが上回るようなサービスを選ぶ必要があると言えるでしょう。

セキュリティの高さや機能性を踏まえたうえで、低コストに抑えられる電子契約サービスを導入するのがおすすめです。

おすすめ3選！最初に導入を検討すべき電子契約サービス

ここからは、セキュリティ対策や機能性、コストパフォーマンスに優れたおすすめ電子契約サービスを3社紹介していきます。

それぞれのおすすめポイントや料金プランなどを掲載しているので、電子契約サービス選びの際の参考にしてみてください。

おすすめ①DocuSign（ドキュサイン）

DocuSignは立会人型署名に対応した電子契約サービスで、世界シェアの8割を占める人気サービスです。

44言語もの言語に対応しており、グローバルで活躍する企業におすすめ。

またSalesforce・Box・Google Driveなど350種類以上のAPI連携に対応している点も魅力です。

更に、DocuSignはセキュリティ認証も豊富に組み込まれており、世界で認められる安全性の高い電子契約サービスとして圧倒的な支持率を得ています。

おすすめ②クラウドサイン

クラウドサインは日本国内でのシェア率トップを誇る立会人型署名の電子契約サービスです。

法律に関するポータルサイト「弁護士ドットコム」の運営会社からリリースされており、弁護士監修のもと現行の法律に合わせたシステム構築が行われています。

電子契約に必要な機能も一通り揃っているため、安心して利用できるおすすめのサービスと言えるでしょう。

おすすめ③電子印鑑GMOサイン

電子印鑑GMOサインは20万社以上で導入されている電子契約サービスです。

専用のスマホアプリがリリースされており、パソコンだけでなくスマホからも電子署名を行うことが可能。

また導入時・導入後のサポートが充実しているため、電子契約の仕組みがよく分からないという方でも安心して導入できるおすすめのサービスです。

その他のおすすめサービス

Adobe Sign

NINJA SIGN

WAN-Sign

BtoBプラットフォーム契約書

リーテックスデジタル契約

契約業務の電子化をおすすめする理由

電子契約サービスの導入をおすすめする理由として、以下のような点が挙げられます。

印紙税などの節税・コスト削減

電子契約サービスを導入することで、文書作成にかかる費用（プリンター設備・用紙・インクなど）や通信費、人件費といったコストを大幅にカットできます。

また書面の契約書を交付する際に必要となる印紙税についても、電子契約の場合は非課税であるという見解が国税庁・政府から出されており、節税面でもメリットのある仕組みです。

業務効率化

書面契約の場合、契約書の印刷・製本・収入印紙の購入と貼付け・封筒へのあて名書きなど、契約締結が完了するまでにいくつもの作業が必要となります。

一方電子契約であれば、これらを全てオンライン上で行えるため、業務効率化や従業員の負担軽減といったメリットを期待できるでしょう。

また電子データとして契約書を保管することで、データの整理や検索も簡単になります。

自身や火災などで書類が消失するリスクもなくなり、BCP（事業継続計画）の観点でもおすすめと言えます。

コンプライアンスの強化

電子契約サービスを導入すると、書類作成や送受信、署名といった操作を誰が・いつ・どこで行ったのかという情報が全て操作ログとして残ります。

そのため、万が一データ改ざんなどのトラブルが発生した場合でも、すぐに犯人を特定できるのがメリットです。

また書類の閲覧に制限をかける機能などもあるため、外部の人に情報が流出するリスクも低いと言えるでしょう。

電子化のデメリット・注意点は？

電子契約サービスを導入する際は、以下のデメリット・注意点も理解しておく必要があります。

電子契約が認められていない契約もある

契約書の中には、法律で書面の作成が義務付けられているものがあり、以下を含む一部の契約書については電子化が認められていません。

• 宅地建物売買等媒介契約
• 定期借地契約・定期建物賃貸借契約
• マンション管理業務委託契約
• 訪問販売等特定商取引における交付書面
• 金融商品クーリングオフ書面　など

時代の流れを踏まえると、今後これらの書類も電子契約に対応する可能性は高いと言えますが、少なくとも現時点では電子化ができないので注意しましょう。

従業員および取引先の理解・協力が必要

電子契約サービスを導入するには、実際にシステムを使用する従業員、また契約相手となる取引先企業などの理解と協力が欠かせません。

電子契約に切り替える際は業務フローの見直しが発生するため、従業員は新たに業務を覚える必要があります。

また電子契約を締結するには、取引先企業が電子契約に応じなければならず、印鑑文化の根付いている企業では同意を得るのに苦労する可能性もあるでしょう。

とは言え、電子契約サービスを導入するメリットは非常に大きいため、多少手間をかけてでも理解を得られるよう働きかけるのがおすすめです。

事前に社内向けの説明会・研修を実施したり、立会人型署名のように相手方に負担のかからない仕組みを採用したりして、電子契約への円滑な移行を進めていきましょう。

まとめ

• 電子契約とは、書面で行っていた契約締結業務を電子化した仕組みのことで、近年急速に導入が広がっている
• 電子契約サービスを導入する際は、セキュリティ対策・機能性・コストパフォーマンスで比較するのがおすすめ
• 電子化によって、コスト削減・業務効率化・コンプライアンス強化などのメリットが期待できる

電子契約サービスには様々な種類があるため、まずは自身の会社にとって必要な機能を洗い出し、高いコストパフォーマンスを維持できるものを選ぶのがおすすめです。

今回ピックアップした電子契約サービスは、いずれも低コスト・高セキュリティのおすすめサービスなので、導入を検討している方はぜひ参考にしてみてくださいね。