リモートワークや在宅勤務の普及に伴い、電子印鑑を導入する企業が増えています。
電子印鑑の透過データはフリーソフトを利用することで無料かつ手軽に作成できる一方、法的効力を得られないといったデメリットも。
この記事では、透過済みの電子印鑑データを作成できるおすすめのフリーソフトを紹介するとともに、電子印鑑のメリット・デメリットを解説していきます。
法的効力を持った電子契約サービスの概要などもまとめているので、契約書類の電子化をお考えの方はぜひ参考にしてみてください。
電子印鑑(デジタル印鑑)とは?
電子印鑑とは、その名の通りデジタル化された印鑑のことです。
WordやExcel、PDFなどのファイルに印影データを貼り付けることで、紙の書類に押印したときと同じ意味を持たせられます。
まずは電子印鑑の種類と、フリーソフトなどで作成した透過データを使用するメリット・デメリットについて詳しく見ていきましょう。
電子印鑑の種類
一般的に、電子印鑑を作成する方法として以下の2種類があります。
印影を画像化させたもの
1つめは、紙に押印した印影をスキャナーなどでパソコンに取り込み、背景を透過させて使う方法です。
普段から使用している印影をそのまま電子印鑑として使用でき、費用もかかりません。
また印鑑を持っていない場合は、フリーソフトを使って透過済みの印影データを一から作成することもできます。
印影に識別情報が付与されているもの
2つめは、有料のツールを利用して識別情報の組み込まれた印影データを作成する方法です。
印影画像と合わせて、印鑑の使用者・押印日時といった情報を記録できるため、なりすましなどの悪用リスクを低減することができるでしょう。
電子印鑑を作成するメリット
電子印鑑を作成するメリットとして、業務の効率化が挙げられます。
書類の送受信についてはすでに電子化している企業も多いですが、電子印鑑を持っていない場合は、押印の必要な書類を都度プリントし、押印後に再度データ化するという手間がかかります。
電子印鑑を作成すれば、押印作業もパソコン上で完結するため、業務効率の向上と合わせてペーパーレスの効果も期待できるでしょう。
セキュリティ面ではデメリットも
フリーソフトを活用して簡単に作成できる電子印鑑ですが、セキュリティの面ではデメリットもあります。
特に印影を画像化させただけのものは、複製やなりすましのリスクが高く、法的効力も持たないため使えるシーンは限られてくるでしょう。
フリーソフトで作成した電子印鑑の利用は個人の認印などにとどめ、ビジネスシーンでの利用は避けた方が安心です。
このデメリットを解決できる電子契約サービスについては後述します。
電子印鑑の透過データを作成できるおすすめのフリーソフト6選
ここからは、印影の透過データを作成できるおすすめのフリーソフト・ツールを紹介していきます。
いずれも無料で利用できるため、個人利用の認印や三文判を作成しておきたいという方はぜひ参考にしてみてください。
印鑑透過(Webツール)
- 文字入力または印影のスキャン画像から透過データを作成できる
- 5文字以上・改行の入った電子印鑑にも対応
- スキャン画像の場合も自動で透過処理を行ってくれる
文字入力の場合 | スキャン画像の場合 | |
---|---|---|
対応名字数 | 入力可能な全ての文字 | 印影の名字 |
印鑑の種類 | 認印 | – |
書体 | 隷書体 | 印影の書体 |
透過 | ○ | ○ |
パパッと電子印鑑free(フリーソフト)
- 有料ソフト「パパッと電子印鑑3 PRO」の無料版
- ドラッグ&ドロップで直感的な操作が可能
- 印影を1文字単位で微調整できる
対応名字数 | 入力可能な全ての文字 |
---|---|
印鑑の種類 | 認印・ビジネス印・データネーム印・ユーザー印 |
書体 | 設定可能な全てのフォント |
透過 | ○ |
電子三文判(フリーソフト)
- 有料ソフト「承認はんこ」の無料
- 印影作成機能はなく、あらかじめ搭載されている200名字印が利用可能
- パソコンのシステムクロックから日付を自動入力できる
対応名字数 | 200種類 |
---|---|
印鑑の種類 | 認印・ビジネス印 |
書体 | 楷書体 |
透過 | ○ |
クリックスタンパー(フリーソフト)
- サンプルをベースにして電子印鑑を作成する仕組み
- 角印・改行の入った電子印鑑にも対応
- 縦横のサイズを任意に調整できる
対応名字数 | 入力可能な全ての文字 |
---|---|
印鑑の種類 | 角印・認印・ビジネス印 |
書体 | 設定可能な全てのフォント |
透過 | ○ |
クリップスタンプ(フリーソフト)
- 改行の入った電子印鑑にも対応
- ビジネスシーンでの利用頻度が高い印影を作成可能
- パソコンのシステムクロックから日付を自動入力できる
対応名字数 | 入力可能な全ての文字 |
---|---|
印鑑の種類 | 角印・丸印・認印・代理印・日付印 |
書体 | 設定可能な全てのフォント |
透過 | ○ |
Excel電子印鑑(フリーソフト)
- Excelの無料アドインとして追加できる機能
- Excel内あれば右クリックで手軽に押印することができる
- ビジネス印や日付入りの印影など、電子印鑑のテンプレートが複数用意されている
対応名字数 | 入力可能な全ての文字 |
---|---|
印鑑の種類 | 認印・ビジネス印・データネーム印・ユーザー印 |
書体 | 設定可能な全てのフォント |
透過 | ○ |
悪用リスクを減らすならフリーソフトよりも有料ツールがおすすめ
よりセキュアな電子印鑑を作成する場合は、フリーソフトではなく使用者の識別情報を付与する有料の電子印鑑作成ツール、またはさらにセキュリティ性能の高い有料の電子契約サービスの利用がおすすめです。
なぜならばフリーで作れる電子印鑑はあくまでもPDFやpngなどの画像データであり、識別情報を付与する有料の電子印鑑サービスや電子署名を使う電子契約サービスと比較すると圧倒的にコピーがしやすく、もしトラブルになった際に本人性や真正性が証明しにくいからです。
社内承認だからフリーで良いか… とお考えの方も社内コンプライアンスやトラブル防止の観点では中長期を考えるのであれば、改ざんができにくいサービス、特に電子契約サービスを選んでおくと良いでしょう。
そんな、フリーのものよりも法的効力のある電子印鑑を作成できる有料サービスについて詳しく見ていきましょう。
有料の電子印鑑作成ツール Shachihata Cloud(シャチハタクラウド)
有料の電子印鑑作成ツールでは、冒頭で紹介した“識別情報の組み込まれた印影データ”を作成できます。
識別情報の組み込まれた電子印鑑は本人証明や非改ざん証明を行えるため、取引先の同意を得ることで社外文書への使用も可能です。
代表的な電子印鑑作成ツールとして、「Shachihata Cloud(シャチハタクラウド)」があります。
Shachihata Cloudにはスタンダード版とビジネス版があり、スタンダード版の方は1データにつき110円(税込)から利用できます。
Shachihata Cloudについて詳しくみる電子契約サービス
電子契約サービスとは、Web上で行う、公開鍵暗号技術を使った電子署名を行えるツールのこと。
認証局からWeb用の電子証明書の発行を受けて署名を行う「当事者型署名」と、emailやSMS認証で電子署名を行う「立会人型署名」があり、いずれも法的効力が認められています。
代表的な電子契約サービスには以下のようなものがあります。
電子印鑑作成、登録もできる世界NO.1シェア DocuSign
- 44言語に対応しており、グローバルで活躍する企業におすすめ
- 350以上の既存システムと連携することができる
- SMSへの通知ができるなど、モバイル利用に特化した機能が備わっている
月額料金(税込) | 10$~ |
---|---|
契約方式 | 立会人型 |
本人確認 | メールアドレス認証・SMS認証・電話認証 など |
モバイル対応 | ○ |
国内大手、電子印鑑機能が充実、導入者数No.1 電子印鑑GMOサイン
- 当事者型署名と立会人型署名に対応したハイブリッドの電子契約サービス
- 内部統制に必要なワークフロー機能が標準対応している
- セキュリティ対策が豊富
月額料金(税込) | 8,800円~(+1送信ごと110円) |
---|---|
契約方式 | 当事者型・立会人型 ※当事者型の場合は相手の登録が必要 |
本人確認 | メールアドレス認証・手書きサインによる認証・認証局による本人確認 |
モバイル対応 | ○ |
高い国内シェアを誇るクラウドサイン
- 国内シェア80%を誇る業界トップの電子契約サービス
- 弁護士監修のもとで開発されており、法的に安心して利用できる
- サポート体制が充実している
月額料金(税込) | 11,000円~(+1送信ごと220円) |
---|---|
契約方式 | 立会人型 |
本人確認 | メールアドレス認証・アクセスコード認証 |
モバイル対応 | ○ |
透過した印影データを作成できるツールまとめ
- 電子印鑑には、印影を透過画像に変換させただけのものと、識別情報などが組み込まれたものがある
- 透過データはフリーソフトなどで手軽に作成できる反面、セキュリティが弱いなどのデメリットに注意が必要
- ビジネスシーンで電子印鑑が必要な場合は、フリーソフトよりも有料ツールまたは電子契約サービスの利用がおすすめ
今回ピックアップした電子契約サービスはいずれも無料プランが用意されており、低コスト・低リスクの電子署名を利用することができます。
電子印鑑の導入をお考えの企業・団体様は、ぜひ電子契約サービスの利用も検討してみてください。