シャチハタ社が販売する電子印鑑システムの特徴や価格まとめ

シャチハタ社といえば“朱肉のいらないスタンプ印”が有名ですが、実は電子文書に利用できる「電子印鑑」の老舗メーカーでもあります。

この記事では、シャチハタ社が提供している3つの電子印鑑作成サービスを比較しながらご紹介。

電子印鑑を導入するメリット・デメリットについても解説しているので、テレワークや在宅勤務における業務効率を向上させたいとお考えの企業・団体様はぜひ参考にしてみてください。

シャチハタ株式会社が提供する電子印鑑作成サービスとは

まずは、電子印鑑を取り扱うシャチハタ社の概要と、電子印鑑作成サービスを導入するメリット・デメリットについて詳しく見ていきましょう。

シャチハタ株式会社（表記は“シヤチハタ”）は、1925年に創業された印鑑メーカーです。

当時はインキをスタンプ台に染み込ませるのが一般的であったため、インキを補充せずに連続して捺印できる「万年スタンプ台」は画期的な商品として話題を呼びました。

1965年にはシャチハタ社の代名詞である「Xスタンパー」が発売され、現在も主力商品の1つとして進化を続けています。

そんなシャチハタ社が最初に電子印鑑のシステムを開発したのは1995年のことです。

マイクロソフトが「Windows95」を発売するというニュースを受けて電子化の未来を予見し、オンプレミス製品の「パソコン決裁」を誕生させました。

現在はクラウド製品「Shachihata Cloud（シャチハタクラウド）」に名前を変え、電子印鑑システムの最先端を走り続けています。

電子印鑑を作るには、フリーソフトで印影画像を作成する方法と、有料ソフトで識別情報の組み込まれた印影を作成する方法の大きく2種類があります。

それぞれの特徴とメリット・デメリットは以下の通りです。

1つめは、紙に押印した印影をスキャナーでパソコンに取り込み、透過処理などを行って画像化させる方法です。

印鑑を持っていない場合は、フリーソフトを使って一から電子印鑑を作成することもできます。

こちらは無料で手軽に作成できるため、個人利用の認印や三文判を作る場合に役立ちます。

ただし印影を画像化させただけのものは複製やなりすましのリスクが高く、法的効力も持たないためビジネスシーンでの利用は避けた方が安心です。

2つめは、有料の電子印鑑作成サービスを利用して識別情報の組み込まれた印影データを作成する方法です。

印影画像と合わせて、印鑑の使用者・押印日時といった情報を記録でき、なりすましなどの悪用リスクを低減する効果が見込めます。

ある程度のコストはかかりますが、識別情報の組み込まれた電子印鑑なら本人証明・非改ざん証明が可能なため、社外文書などにも使うことができます。

シャチハタが提供している「Shachihata Cloud（シャチハタクラウド）」も、識別情報を組み込めるタイプの製品です。

シャチハタ社は、2020年11月に「Shachihata Cloud（シャチハタクラウド）」というクラウド型の電子印鑑作成サービスをリリースしました。

こちらは「パソコン決裁Cloud」として展開されてきた電子印鑑作成サービスのリニューアル商品です。

続いて、Shachihata Cloudの特徴と、プランごとの価格・機能について詳しく見ていきましょう。

Shachihata Cloud（シャチハタクラウド）は、これまで紙で行っていたワークフローの運用をそのままデジタル化できる電子決裁サービスです。

印鑑が必要となる社内文書・社外文書（稟議書・申請書・見積書・請求書・決裁文書など）の電子化に対応しており、テレワークや在宅勤務へのシフトを後押しします。

Shachihata Cloudの主な機能として、以下のようなものがあります。

電子印鑑の作成機能	手持ちのネーム印・日付印・角印・丸印を電子印鑑化
電子署名・タイムスタンプ機能	署名時点での文書の存在・署名以降の文書の非改ざんを証明する
回覧機能	社内・社外への回覧ルートを設定できる
PUSH通知・二要素認証機能	スマホアプリからのPUSH通知や、顔・指紋でのログイン認証が可能

Shachihata Cloud（シャチハタクラウド）のプランごとの価格・機能は以下の通りです。

また有料オプションとして、以下のような機能を追加することができます。（全て税込価格）