「ペーパーレス化をするとなぜSDGsになるのか？」
と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。
SDGsは17のゴールと169のターゲットから構成されています。
その中の3つのゴールに対して、ペーパーレス化は有効であると考えられているため、ペーパーレス化はSDGsに貢献するのです。
また、ペーパーレス化によりSDGsに貢献することで企業価値の向上や優秀層のリクルーティングなどを期待できることから注目されています。
当記事では、SDGsの概要やSDGsにペーパーレス化が有効である理由、ペーパーレス化をするおすすめの方法までをご紹介します。
SDGsとは持続可能な開発目標を指す
SDGsとは以下の略称です。
- Sustainable Development Goals
邦訳では持続可能な開発目標と訳されています。誰一人残さず、持続可能でより良い社会環境の実現のための世界共通目標として定義されているのです。
SDGsは2015年に国連サミットで提唱されて以降、2030年の達成目標年度に向けて世界が一丸となって動いています。
17のゴールと169のターゲットから構成される
SDGsは以下の17のゴールから構成されています。
| 貧困をなくそう |
| 飢餓をゼロ |
| すべての人に健康と福祉を |
| 質の高い教育をみんなに |
| ジェンダー平等を実現しよう |
| 安全な水とトイレを世界中に |
| エネルギーをみんなに そしてクリーンに |
| 働きがいも経済成長も |
| 産業と技術革新の基盤をつくろう |
| 人や国の不平等をなくそう |
| 住み続けられるまちづくりを |
| つくる責任 つかう責任 |
| 気候変動に具体的な対策を |
| 海の豊かさを守ろう |
| 陸の豊かさも守ろう |
| 平和と公正をすべての人に |
| パートナーシップで目標を達成しよう |
この各ゴールに対して、SDGsでは169のターゲットが設定されています。例えば、「貧困をなくそう」というゴールに対しては以下のようなターゲットが設定されているのです。
- 2030年までに、現在１日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
- 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。
SDGsはこれらのゴール、ターゲットを解決することで、持続可能なよりよい未来・環境を築くことを目標にしています。
MDGsとの違い
SDGsの前身としてMDGs（ミレニアム開発目標）があります。主に開発途上国向けの目標として設定されていました。一方でSDGsは先進国を含めてすべての国が実施すべき内容を含めているので、対象とするスコープに違いがあります。
また、MDGsが8ゴール、21のターゲットであり、国連の専門家主導で実施するのに対して、SDGsは17のゴール、169のターゲット、全国連加盟国で交渉としているので、施策の範囲も対象国もSDGsの方が大きい点が特徴的です。
日本にSDGs取り組み事例
日本においてもSDGsは強力に推進されています。2016年5月にはSDGs推進本部が組成され、年2回のペースで本会合を実施しています。
また、2017年からは「ジャパンSDGsアワード」としてSDGsへの取り組みとして優秀な施策を実施している企業に対して表彰するようになりました。このように取り組みを見える化して多くの行動を促すことに成功しています。
SDGsに取り組む企業メリット
では、SDGsに民間企業が取り組むメリットとは何でしょうか。大枠以下の3つがメリットです。
- メリット①：ビジネスチャンスの創出
- メリット②：企業ブランディング
- メリット③：Z世代のリクルーティング
メリット①：ビジネスチャンスの創出
SDGsで解決しようとしているのは世界共通で抱える課題です。したがって、企業がこの課題に真摯に取り組み、企業が保持しているアセットとシナジーを生むような製品を生みだす取り組みができた場合、大きなビジネスチャンスの創出につながります。
同一のゴール、ターゲットを対象に課題解決をしますので、他企業と取り組みを協業しやすい環境でる点もポイントです。
メリット②：企業ブランディング
SDGsはCSR活動の一つとしてみなされるため、企業ブランディングの向上を期待できます。貧困問題や気候変動、環境悪化など、現世代が直面している課題に対して、社会的な責任を果たしている企業としてみなされるのです。
優秀な人材ほど、企業ポリシーにひかれて入社することも多いことから、採用の側面でも企業ブランディングは重要です。
メリット③：Z世代のリクルーティング
Z世代では特に、賃金以上に働く意味を重視する人が多い層です。したがって、企業で実施している活動が社会環境にどのように役立っているのか明確に説明ができれば、Z世代の優秀層をリクルーティング可能になります。
自社のビジョンやミッションとSDGsの活動を紐づけてリクルーティング活動をするのが重要です。
ペーパーレス化が貢献するSDGsとは
では、ペーパーレス化はどのようにSDGsに貢献するのでしょうか。例えば以下3つのゴールに対してペーパーレス化は寄与すると考えられています。
ペーパーレス化貢献①：12.作る責任 買う責任
「12.作る責任 買う責任」では、持続可能な手法で生産し、責任をもって消費することを標榜するゴールです。
また、紙を作る際には木材が利用されています。したがって、ペーパーレス化が進めば、紙を生み出すために必要な関連木材が削減されることになりますので、「12.作る責任 買う責任」に貢献することが可能になるのです。
ペーパーレス化貢献②：気候変動に具体的な対策を
「13.気候変動に具体的な対策を」では、気候変動を小さくするための施策実施を求められています。具体的には地球温暖化の阻止です。地球温暖化の原因は二酸化炭素であり、二酸化炭素は紙を廃棄するときにも大量に大気中に放出されます。
また、紙の原材料である木は二酸化炭素を吸収して酸素を輩出することから、ペーパーレス化が進めば地球温暖化に寄与すると考えられているのです。
ペーパーレス化貢献③：陸の豊かさも守ろう
「15.陸の豊かさも守ろう」では、生き物と森林を守ることを求めています。紙を量産するために森林を切り開くこともあるため、ペーパーレス化が進めば森林資源を守ることにつながると考えられているのです。
以上のようにペーパーレス化は環境保全の意味でも大きな役割を果たしていると考えられます。
企業がペーパーレス化するためのおすすめステップ
SDGsに貢献するペーパーレス化を推進する方法はいくつかあります。その中でもおすすめなペーパーレス化の進め方2ステップをご紹介します。
- ステップ①：ペーパーレス化を促すシステムを導入する
- ステップ②：電子帳簿保存法対応など法令対応する
ステップ①：ペーパーレス化を促すシステムを導入する
ペーパーレス化を推進するための例えば以下のようなシステムを導入することで、ペーパーレス化を目指します。
- 電子契約サービス
- 文書管理システム
- 電子帳票Web配信サービス など
特にこれまで紙で実施することの多かった請求書や契約書のやりとりをシステム上で完結できた場合のペーパーレス化効果は大きいため、SDGsに貢献する意味であれば優先順位が高いでしょう。
また、そもそもこれらのシステムを導入することで契約業務や請求業務を効率化できることから、ペーパーレス化と業務効率化を同時に実現できる点がメリットといえます。
ステップ②：電子帳簿保存法対応など法令対応する
契約書や請求書などの国税関係書類を電子化して保存する場合、電子帳簿保存法の要件を満たして保存する必要があります。
ペーパーレス化をするうえで、ほぼシステム対応が必要になるわけですが、この時に切り離して考えられないのが電子帳簿保存法対応なのです。
例えば、請求書を相手方にWeb配信する場合、電子帳簿保存法 電子取引要件を満たした保存が求められます。
もし、電子帳簿保存法の要件を満たさずペーパーレス保存していた場合、青色申告の承認取り消しリスクなどが想定されているため確実な対応が必要です。
ペーパーレス化する際の注意点
ペーパーレス化することでSDGsに貢献することが可能です。しかし、SDGsに貢献するためのペーパーレス化をする際には以下の2点に注意してください。
- 契約書の一部は法律上でペーパーレス化できない
- 紙をペーパーレス化する際にはスキャナ保存要件対応が必要
契約書の一部は法律上でペーパーレス化できない
一部の契約書は法律上で原本の紙による保存を求めています。例えば、公正証人の同席が必要な契約や特商法がらみの契約など、いくつかあります。
したがって、契約書の原本を電子化して保存する場合には、そもそもその契約書がペーパーレス化できるか確認する必要があるでしょう。
紙をペーパーレス化する際にはスキャナ保存要件対応が必要
電子で授受した帳票は電子帳簿保存法 電子取引要件を満たしてシステム保存すれば問題ありません。一方で紙を電子化して保存すると、電子帳簿保存法 スキャナ保存要件を満たしてシステム保存が必要です。
つまり、保存対象となる文書の種類によって、システム上の対応方針が異なりますので注意ください。
電子帳簿保存法スキャナ保存要件においても、もし要件を満たしてシステム保存をしていない旨が国税より指摘された場合、ペナルティを受ける可能性があります。
したがって、法要件に基づいた確実な対応が必要です。
まとめ SDGsに貢献する取り組みをして企業価値を底上げしよう
SDGsに貢献するためにペーパーレス化は効果があり、かつ、実現がしやすい手段です。ぜひ自社でもシステム導入などによって、ペーパーレス化の取り組みが実現可能であることをご確認ください。
ペーパーレス化をするのであれば電子契約サービスや請求書のWeb配信サービスがおすすめです。業務効率化を実現しながら、対応をするのであれば、これらの専用ツールは必要でしょう。