三井住友銀行が提供する電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」を解説！

「三井住友銀行が提供するSMBCクラウドサインとは？」

「SMBCクラウドサインを活用するメリットが知りたい」

と疑問に感じていませんか。

SMBCクラウドサインは三井住友銀行と弁護士ドットコムが合同で提供する電子契約サービスです。

三井住友銀行が提供する電子契約サービスですので、高水準のセキュリティと金銭消費賃貸借契約など金融系の契約書に活用がしやすい点が特徴的なサービスといえます。

当記事では、三井住友銀行が提供するSMBCクラウドサインの概要、SMBCクラウドサインを利用するメリット、SMBCクラウドサインを導入する時の注意点までご紹介します。

三井住友銀行が提供するSMBCクラウドサイン

冒頭でご紹介した通り、SMBCクラウドサインは三井住友銀行と弁護士ドットコムとの合弁会社により提供される電子契約サービスです。

2019/10にリリースされて以降、2020年初頭からの新型コロナウイルス流行による脱ハンコの潮流を背景に売り上げを急拡大しています。2021/9からは三井住友銀行の住宅ローンの新規契約にも活用されている点が特徴的です。

住宅ローン契約（金銭消費賃貸借契約）に立会人型電子契約サービスを採用したのは、三井住友銀行が大手銀行で初めての試みであり、SMBCクラウドサインの高いセキュリティ水準が垣間見える事例となっています。

競合電子契約サービスと比較した、三井住友銀行が提供するSMBCクラウドサインの利用メリットは以下の通りです。

三井住友銀行が提供するSMBCクラウドサインにはSI契約書管理機能が搭載されているため、例えば以下項目を契約書上から自動で読取、契約書の属性情報として登録ができます。

上述の項目の登録を自動化できることで、以下のメリットを享受できます。

特に電子帳簿保存法対応などは、要件を満たしていない旨を国税調査時などで指摘された場合、青色申告の承認取り消しなどリスクがあるため確実な対応が求められます。

この点、三井住友銀行が提供するSMBCクラウドサインであればAI契約書管理により工数を減らし、かつ、ある程度確実に対応ができる点が特徴的でしょう。

書面契約に代えて電子契約を利用することで、自社および相手方の記名押印が不要になりますので、融資取引の円滑化を期待できます。

三井住友銀行が提供するSMBCクラウドサインは大手銀行による初の立会人型電子契約サービスですので、契約締結用のURLが記載されたメールを相手方に送付するのみで、契約締結を完了できます。早ければ即日で契約締結を完了できるでしょう。

また、銀行の場合、営業時間が限られるため、書面契約の場合、融資取引のリードタイムが長期化しがちです。SMBCクラウドサインであれば、営業時間を気にする必要がない点もメリットです。

契約書は重要な情報を含むため、電子契約サービスを利用する時にはセキュリティ水準が気になります。

これまで電子契約サービスの導入を検討した企業の中には、企業ごとのセキュリティ水準を超えることができないために電子契約サービスの導入をあきらめた企業も少なからず存在するそうです。

この点、三井住友銀行が提供するSMBCクラウドサインであれば、システムや運用体制まで三井住友銀行の厳格な基準で定期モニタリングを実施していますので、安心して利用ができます。

電子契約サービスの利用前にセキュリティチェックシートをベンダーに提出することで、回答も問題なくもらえますので安心して利用ができますね。

SMBCグループは三井住友銀行をはじめとした、三井住友銀行の関連組織23社が電子契約サービスを導入しており、国内で最も電子契約サービスの活用が進んでいる企業の1つです。

電子契約サービスの導入に際して、法務・システムリスク整理、業務プロセス整理、規定見直しなどいくつか障壁がありますが、三井住友銀行をはじめとするSMBCグループで蓄えたナレッジを活用して、企業のオンボーディングを支援できます。

電子契約サービスを導入したいけど、手厚いサポートが欲しい・・と考えている企業に、三井住友銀行が提供するSMBCクラウドサインはおすすめの電子契約サービスといえるでしょう。

三井住友銀行が提供するSMBCクラウドサインを導入するメリットは大きいです。一方で一部導入時に注意すべきポイントがあります。

電子契約は電子とはいえ契約書ですので、各種税法に基づいた保存をする必要があります。例えば以下の税法に対応する必要があるのです。

仮に各種税法に求められる要件を満たして保存していない旨が国税調査時などで指摘された場合、青色申告の承認取り消しなどリスクがありますので注意が必要です。

各種税法をExcelなどで作成した電子契約で満たすことも理論上可能ですが、現実的とは言いづらいです。確実に法対応をするというのであればSMBCクラウドサインのような法対応に準拠したシステムの導入が必要になるでしょう。

2021/9にデジタル改革関連法が施行され、これまで電子契約化できなかった契約書の電子契約化が推進されました。結果、2022/5には不動産業で利用する契約書を中心に多くの契約書の電子契約化が解禁されています。

しかし、一部の契約書では引き続き書面契約が義務付けられている点に注意が必要です。逆にいえば一部の契約書を把握してしまえば、安心して電子契約サービスを利用できますので、必ず把握するようにしてください。