「セコムあんしん電子契約サービスの導入を検討しているが、他サービスと比較した特徴は?」
と疑問に感じていませんか
セコムあんしん電子契約サービスを利用すれば電子契約サービスに求める機能を網羅して利用可能です。また、電子帳簿保存法電子取引要件や法人税法に基づいた保存が可能ですので、法対応の面でも安心して利用できるでしょう。
当記事では、セコムあんしん電子契約サービスのシステム概要や他電子契約サービスと比較したメリット、そもそもの電子契約サービスの導入メリットまでご紹介します。
セコムあんしん電子契約サービスの製品概要とは?
まず、セコムあんしん電子契約サービスのサービス概要から紹介します。
セコムトラストシステムズ株式会社が提供
セコムあんしん電子契約サービスはセキュリティサービスを提供しているセコムトラストシステムズ株式会社が提案する電子契約サービスです。
電子契約サービス導入時、相手方の導入了承を得る必要がありますが、その際にサービス提供会社の知名度が了承の可否に影響する場合があります。
セコムあんしん電子契約サービスであれば、提供会社のセコムトラストシステムズ株式会社の知名度は比較的高いため、知名度が問題で導入を断れらる可能性は低いでしょう。
当事者型電子契約サービスを利用可能
セコムあんしん電子契約サービスは当事者型の電子契約サービスですので、万が一の係争に備えた強固な証拠力を有すると見込まれる電子署名を付与可能です。
セコムでは自社で運営している認証局より電子証明書を発行しているため、サービス利用開始時の証明書発行のフローもスムーズに進むと見込める点も魅力的でしょう。
ただ一方で、立会人型であれば利用者は電子証明書の発行をせずに電子契約の利用が開始できますので、電子証明書を発行してまで、万が一の係争に備えて電子証明書を新規に登録・発行し、電子契約の証拠としての信頼性を底上げするかが検討ポイントとなりそうです。
他社企業比較したメリットは?
セコムあんしん電子契約サービスと他電子契約サービスを比較した場合の導入メリットをご紹介します。
月額2万円で電子契約サービスに求められる機能を網羅的に利用可能
セコムあんしん電子契約サービスは月額22,000円(税込)から利用できます。月額料金の範囲内で、電子契約の作成、送付、署名、管理までを実施できます。また、文書保管時に法的に求められる場合があるタイムスタンプの付与や長期署名に対応している点もポイントでしょう。
オンライン上で法令に遵守したデータの長期保存が可能
セコムあんしん電子契約サービスでは、長期署名を付与可能ですので、法人税法上で求められる7年の保管期間(繰越欠損金がある場合は10年)にも問題なく対応できる点が魅力的です。
そもそもの話になりますが、電子契約は電子とはいえ国税関係書類に該当しますので、各種税法に基づいた保存が必要です。その中で、法人税法などで7年の保管が求められているのです。
法人税法上では必ずしも、対象文書への電子署名やタイムスタンプの付与は求めていません。一方で、電子署名やタイムスタンプを付与することで、文書の本人性や非改ざん性を証明できる点で、文書の証拠力向上が期待できます。
したがって、多くのユーザは電子文書に長期署名(タイムスタンプ+電子署名)を実施しているようです。
電子帳簿保存法に対応
電子契約は電子帳簿保存法電子取引要件に基づいた保存が求められています。電子取引要件は以下の通りです。
- 電子計算機処理システムの概要を記載した書類の備付け
- 見読可能装置の備付け等
- 検索機能の確保
- 真実性の確保
このうち、3.4番についてシステム側の機能で要件を満たす必要があります。セコムあんしん電子契約サービスでは、3番についてはシステム上で主要三項目の検索ができるため要件を満たしています。
4番についてはいくつか要件を満たす方法がありますが、セコムあんしん電子契約サービスではタイムスタンプを付与することにより要件を満たします。
したがって、セコムあんしん電子契約サービスであれば電子帳簿保存法対応が問題なくできますので、安心して利用いただいてよいでしょう。
そもそも、電子契約導入のメリットは享受できる?
セコムあんしん電子契約サービスを利用することで、電子契約サービスを利用することによる、そもそもの電子契約のメリットも漏れなく享受できます。
印紙税などコストの削減効果
セコムあんしん電子契約サービスを利用すると以下のコストメリットがあります。
- 印紙税の削減
- 書面契約の作成、郵送、管理コストの削減
- 監査コストの削減 など
世界No1シェアの電子契約サービスを導入したソフトバンク株式会社では、1通あたり2,500円のコスト削減効果を実現できています。この事例からも電子契約サービス導入によるコスト削減効果は大きいといえるでしょう。
取引のリードタイム短縮を期待できる
郵便法が改正され普通郵便の最短配送日が翌々日になりました。したがって、取引のリードタイム長期化が懸念されます。特に海外企業とのやり取りや修正が多数発生する契約書を取り扱う企業は長期化が課題となるでしょう。
この点、セコムあんしん電子契約サービスであれば電子契約サービス経由で、契約書作成後、即日で署名依頼を相手方に送付できますので、取引のリードタイム短縮を期待できる点がメリットです。
導入時の注意点は?
セコムあんしん電子契約サービスを利用することで電子契約サービスを利用する場合のメリット享受できますが、一部利用時の注意点があります。
すべての契約書の原本を電子化できるわけではない
一部の契約書の原本は法律上、電子化できないため注意が必要です。例えば、不動産業界の一部の契約書では、対面での交付を義務付けていることから原本の電子化を法律上で禁止しています。
他、例えば以下の契約書原本の電子化ができません。
【公正証書の作成が必要とされる類型】
- 事業性貸金契約の保証契約(民法465条の6)
- 定期借地契約(借地借家法22条) など
【書面交付が必要とされる類型】
- 宅地建物売買等の媒介契約書(宅建業34条の2)
- 宅地建物売買等契約における重要事項説明時に交付する書面(宅建業法35条) など
ただし、2021/9に成立したデジタル改革関連法案の中で、これまで電子化ができなかった契約書の電子化を推進する動きがあります。したがって、今後契約書の電子化を検討する場合には、既に公開されているデジタル改革関連法案も併せてご確認ください。
契約書上の文言を修正する必要がある
契約書を電子化することで書面契約固有の文言を電子契約固有の文言へ変更する必要があります。例えば、契約書上の”書面”とは紙を意味するため、電子契約を意味する文言への変更が必要です。
他に書面契約で印鑑が担っていた役割を電子契約では電子署名が代替するため、文言の修正が必要でしょう。
文言修正の他、フォーマットの変更が求められる場合もあります。電子契約上に電子印鑑を付与する場合、契約書上の上部の固定位置に付与すると、一括付与ができるようになるので業務的に効率的です。
したがって、印鑑の付与位置をフォーマットの上部の固定位置にするようにフォーマットを変更する必要がある場合があるでしょう。
セコムあんしん電子契約サービスの料金プラン
セコムあんしん電子契約サービスの料金プランは以下の通りです。
初期料金 | 55,000円(税込) |
---|---|
月額(税込) | 20,000円 |
管理者ユーザー数 | 2ユーザーまで |
取引先ユーザー数 | 200ユーザーまで(追加 10円/1ID) |
データ容量 | 5GB(追加 2,500円/10GBごと) |
ファイルアップロード | 30ファイル(追加 30円/1ファイル) |
電子署名 | 60署名(追加 30円/1署名) |
競合他社と比較したセコムあんしん電子契約サービスの料金プランはどう?
電子契約サービスとして優秀なセコムあんしん電子契約サービスですが、料金プランが気になります。以下では競合他社と比較したセコムあんしん電子契約サービスの料金プランをご紹介します。
競合比較
競合と比較したセコムあんしん電子契約サービスの料金プランは以下の通りです。競合他社と比較して月額22,000円(税込)と割高な費用感であるのが実情です。
セコムあんしん電子契約サービス | DocuSign | クラウドサイン | NINJA SIGN Lightプラン | |
---|---|---|---|---|
月額(税込) | 22,000円+初期費用55,000円 | $25(約2,800円)/1アカウント | 11,000円 | 5,478円 |
アカウント数 | 2アカウント(取引きユーザーは200アカウント) | 無制限 | 無制限 | 1アカウント |
月間利用可能送信数 | 60通 | 年間100通(追加購入可能) | 無制限 | 50通 |
送信料(税込) | 333円(利用料を60通で計算した場合) | 30円(利用料を100通で計算した場合) | 300円 | 220円(税込) |
まとめ システムを導入してコロナ時代におけるビジネスを乗り切ろう!
セコムあんしん電子契約サービスを利用することで電子契約サービスに求められる標準的な機能は利用できます。ただし、月額22,000円と他社と比較してやや割高な月額ですので、セコムあんしん電子契約サービスのメリットと照らし合わせて導入をご検討ください。