「産業廃棄物処理委託契約は電子契約化可能？」
と疑問に感じていませんか。
産業廃棄物を処理する際に締結する産業廃棄物処理委託契約は2005年に施行されたe-文書法により、電子契約化が可能です。電子契約化することで印紙税の削減などのコストメリット、取引のリードタイム短縮などのメリットを見込めます。
以下では産業廃棄物処理委託契約が電子化可能である理由、電子契約サービスを利用するメリット、おすすめの電子契約サービスまでご紹介します。
産業廃棄物処理委託契約は電子化可能
産業廃棄物処理委託契約は長い間、書面交付されてきたこともあり電子契約化可能である旨をご存じでない方も多いです。以下では産業廃棄物処理委託契約が電子契約化可能な理由を解説します。
そもそも産業廃棄物処理委託契約とは
排出事業者が産業廃棄物の運搬処理を第三者の業者に委託する場合、運搬や処理方法、廃棄物の内容、量などを明らかにした上で、各業者と産業廃棄物処理委託契約を締結する必要があります。
産業廃棄物処理法では排出事業者の責任が明文化されており、委託契約について必ず締結する必要があるとされています。
一方で、排出事業者は運搬事業者、処分事業者の各々と契約を締結する必要があり、書面契約ですべての契約を締結するとなるとなかなか大変です。
また、産業廃棄物を処理施設に運び込み、リサイクルのための中間工程を実施後、メーカーや処分場に素材として納品するような業務をしている場合には、納入先と再度契約が必要となるため、産業廃棄物の処理には契約に手間がとてもかかることがわかるかと思います。
e-文書法により電子契約化が認められている
この産業廃棄物処理委託契約はe-文書法により電子契約化可能です。e-文書法とは書面保存が義務付けられた文書や帳票類を電子データとして保存してもよいと認めた法律です。別名電子文書法とも呼ばれ、2005年に施行されました。
e-文書法は以下の4つの要件を満たすことで文書や帳票類の電子データ化ができるようになります。
- 見読性の確保
- 完全性の確保
- 機密性の確保
- 検索性の確保
産業廃棄物処理法上、他に電子化可能な帳票
産業廃棄物処理委託契約の他、産業廃棄物の処理業務上、関連する契約の中で電子契約化可能な契約書類の一例は以下の通りです。
- 帳簿の作成、保存
- 収集運搬車両に備え付ける必要のある許可証などの書面
- 産業廃棄物の委託契約書および添付書類の作成、保存
- 産業廃棄物の再委託による排出事業者の再委託承諾書
- 再委託をする際に、再受託者に引き渡すことになる再委託契約書
ただし、すでに保管済みの書面マニフェストはスキャンして電子化することができない点に注意ください。書面マニフェストは書面のまま5年間の保存義務があります。
電子契約サービスを利用するメリット
では、産業廃棄物処理委託契約を電子契約化するとどのようなメリットがあるのでしょうか。以下では電子契約サービスを利用して電子契約化した場合のメリットをご紹介します。
1通あたり2,500円のコスト削減を実現できる可能性がある
電子契約サービスを導入することで以下のコストメリットを出すことができます。
- 印紙税の削減
- 書面契約の作成・郵送・管理コストの削減
- 監査・セキュリティコストの低減 など
電子契約サービスで世界No1シェアのDocuSignを導入したソフトバンク株式会社では契約書1通あたり2,500円のコスト削減効果があったと公表しています。
この事例からもわかる通り、電子契約サービスを適切に利用すれば、非常に大きなコストメリットを出せることがわかります。
産業廃棄物処理委託契約の他、再委託契約書など、関連する契約書も電子契約化することでコストメリットを最大化できますので是非ご検討ください。
2-3週間かかっていたリードタイムを即日に短縮できる可能性がある
郵便法が2021/10に改正され、普通郵便の最短配送日が翌々日になりました。したがって、取引のリードタイム長期化が懸念されます。
特に産業廃棄物処理委託契約を始めとする契約締結を多数扱う産業廃棄物業界では、取り扱う契約書数、種類が非常に多いですから、すこしのリードタイム遅延があることによる影響は非常に大きいです。
この点、電子契約サービスを利用すれば、契約締結用のURLが記載されたメールを相手方に送付するのみで契約締結を完了できますので、取引のリードタイム短縮を期待できます。
国内導入数No1を誇る電子印鑑GMOサインを導入したある会社では、それまで2-3週間程度かかっていたリードタイムを遅くても3-4日、早ければ即日にできるようになりました。
この事例からもわかる通り電子契約サービス導入によるリードタイム短縮効果は非常に大きいです。
おすすめの電子契約サービス
産業廃棄物処理委託契約の電子化におすすめの電子契約サービスをご紹介します。
国内導入数No1電子印鑑GMOサイン
電子印鑑GMOサインは国内で20万社以上に導入され、導入企業数No.1の地位を保持している電子契約サービスです。
電子印鑑GMOサインは立会人型と当事者型を併用できるハイブリッド型の電子契約サービスですので、自社と相手方の都合に合わせた契約形式を取れる点に強みがあります。
産業廃棄物処理委託契約を結ぶ中で契約締結までのスピードを重視するのであれば立会人型を利用すればいいですし、万が一の係争に備えて証拠力を少しでも高める可能性に賭けたいのであれば当事者型を選択すればよいです。
また、国内ベンダーが提供する電子契約サービスですので、産業廃棄物法や電子署名法、電子帳簿保存法など幅広く法対応している点も魅力的です。
世界No1シェアのDocuSign
DocuSignは世界180か国以上で利用され7割強100万社以上の優良顧客を有する電子契約サービスです。電子契約サービスで世界No1シェアを裏付けるだけの多機能性と使いやすいUIが特徴的です。
世界No1シェアであるので、相手方からの認知も比較的高いため、電子契約サービスの導入受け入れがスムーズに進みやすい点にメリットがあります。電子契約サービス選びに迷ったら、とりあえずDocuSignのような選択もありです。
Adobe Acrobat Pro DCユーザであれば無料で利用できるadobe sign
Adobe Signは世界36か国で対応でき、年間80億回の処理を行う世界的な電子契約サービスです。
Adobe Acrobat Pro DCユーザであれば既存契約の中で無料で利用可能であり、かつ、kintoneなど業務アプリケーションやMicrosoft365など生産性向上アプリケーションと統合可能ですので、非常に使いやすい点に特徴があります。
「産業廃棄物処理委託契約を電子化したいけど、まだ踏み切れない・・」という方はまずはadobe signを無料で利用して試使用するとよいでしょう。
まとめ 産業廃棄物関連の契約締結業務を効率化しよう！
産業廃棄物処理委託契約はe-文書法により電子契約化が可能です。また関連する再委託契約書なども電子契約化可能ですので、電子契約サービスを利用するのであれば積極的に関連する契約書も電子契約化していきましょう。
電子契約サービスを利用することで印紙税の削減などのコストメリットや取引のリードタイム短縮などのメリットを享受できます。初期費用や継続費用に対してメリットが勝る場合が多いかと思いますので、前向きにシステムの導入をご検討ください。