ビジネスコンサルタントおすすめの電子契約サービスを選びランキング形式でご紹介！

テレワークの普及を背景として、脱ハンコ化や、ニューノーマル時代の必須システムとして、出社せずとも契約を取り交わすことができる電子契約サービスは注目を浴びています。

しかし、電子契約サービスには様々な種類があるため「その電子契約サービスを導入すれば良いのかわからない」「サービスの選定に迷ってしまう」という企業の方も少なくありません。

この記事では、本当におすすめの電子契約サービスをビジネスコンサルタントが選び、ランキング形式でご紹介。電子契約サービス導入時にチェックすべきポイントや、電子契約サービスを利用する上で必要な知識も併せて解説していきます。

電子契約サービスの導入でお悩みの方は是非参考にしてみてください。

電子契約とは

民法522条1項において、契約は、「契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示に対して相手方が承諾をしたときに成立する」と定義されています。

当事者間の合意内容を明確にできることや、法的手続となった場合に確たる証拠とすることができるため、契約書にはその契約内容が記載されます。

従来、契約書面は「紙+押印」の形で取り交わされていました。従来のこの取り交わし方法の場合、契約書が完成し当事者が合意したら、印刷・製本・押印・送付書の添付・郵送という流れがあり、相手方は契約内容に承諾した証拠として、契印・割印・日付の記入・署名・押印・返送をします。

電子契約の場合は、これらすべてのプロセスをクラウド上で行うことができます。印刷、製本、郵送といったフローがメールの送信のみになるのです。また、電子契約書に電子署名とタイムスタンプを付与することで、紙媒体の契約書と同等の証拠力を残すことができます。

電子データで手続きをするこの電子契約を実現するのが電子契約サービスです。

サービスの選び方・チェックすべきポイントとは

上述したとおり、電子契約サービスは、電子契約を行うために作られたシステムです。

電子契約サービスには様々な種類があるため、どれを自社に導入すべきか悩んでいる方も少なくありません。

そのような場合は、以下の5項目をチェックして電子契約サービスを選ぶのがおすすめです。

1. どれくらいのコストがかかるか
2. 求めるセキュリティ機能の有無
3. 電子データの管理・保管機能の有無
4. 電子データの変更履歴を残す機能あるいはタイムスタンプ機能の有無
5. 本人確認方法は「当事者署名型」か「立会人署名型」か

それぞれ解説していきます。

どれくらいのコストがかかるか

電子契約サービスに設定されている費用は以下2種類です。

• イニシャルコスト（初期費用）
• ランニングコスト（月額費用）

また、電子契約サービスは初期費用を無料としている場合がほとんど。

そのため、チェックすべきポイントは月額費用です。月額費用は、契約書の署名依頼件数(使用量・電子契約書の送信数)やアカウント数、利用できる機能によって異なります。

電子契約サービスにおける月額費用のほとんどは、月額基本料金+従量課金制の利用料金という料金体系を採用している場合が多いです。

送信件数に応じて複数のプランが用意されている場合もあるため、導入後の使用量や使用する人数を考慮したうえで電子契約サービスを選びましょう。また、プランを選ぶのではなく、月額料金に加えて契約書を送信するごとに1通あたりの利用料が課金される場合もあります。

求めるセキュリティ機能の有無

電子契約サービスを導入する際は、設備されているセキュリティの内容を確認しましょう。

特に、企業が情報セキュリティを確保するための情報セキュリティマネジメントシステムであるISO/IEC 27001認証を取得している電子契約サービスがおすすめです。ISO/IEC 27001認証取得の効果として以下のようなことを実現できます。

• 情報リスクの低減
• 社員の情報セキュリティ意識・モラルの向上
• 業務効率の改善や組織体制の強化
• 法令順守（コンプライアンス）の推進
• KPI（キーパフォーマンス指標）の管理
• 組織内外からの信頼獲得
• 海外企業を含む取引要件の達成

ISO/IEC 27001の他にも、セキュリティ対策として以下のような機能があるかどうかチェックするのがおすすめです。

• 情報の暗号化はされているか
• 法令に遵守した署名が利用できるか
• 閲覧制限の設定は可能か
• 電子証明書発行機能があるか
• 変更履歴を残す機能やタイムスタンプ機能が備わっているか

外部向けのセキュリティ機能だけでなく、内部向けのセキュリティ対策が備わっているかどうかにも留意しましょう。書類ごとの閲覧制限の設定や変更履歴の管理ができるかなど、社員が使用する際のセキュリティ機能の有無も電子契約サービスを選定する際のポイントです。

法令に遵守した署名方法、電子証明書発行機能、変更履歴を残す機能やタイムスタンプ機能については後ほど解説します。

電子データの管理・保管機能の有無

2022年（令和4年）1月の電子帳簿保存法改正に対応するために、電子データの管理・保管機能が備わっている電子契約サービスがおすすめです。

2021年3月に国土交通省が発表したデータによると、2020年のテレワーク実施者は2019年の9.8％から19.2％へと倍増しています。それに伴い、今まで紙媒体で処理していた契約書を電子データ化する企業が増えてきました。

2022年（令和4年）1月の電子帳簿保存法改正では、「電子取引に関するデータの保存」が義務付けられます。電子データの保存期間は最長10年間となっているため、先を見据えて電子データの管理・保管機能が備わっている電子契約サービスを導入しましょう。

電子データの変更履歴を残す機能あるいはタイムスタンプ機能の有無

また、保存が義務付けられている電子データは、特定の要件を満たしている必要があります。その要件とは、タイムスタンプ付与システム、あるいは修正や削除といった変更履歴を参照できるシステムが適用されていることです。

まず、電子契約書による契約が真正に成立したものであること、また、法的効力を認められるためには、電子契約書に電子署名が付与されている必要があります。この条件は電子署名及び認証業務に関する法律 (電子署名法)によって定められています。

電子署名とは、契約書などをデータ化した電子契約書に対して付与される署名のことを指します。電子契約書において電子署名は、確かに本人が署名していること、内容が改ざんされていないことを証明する機能を持っています。

また、従来、電子契約書には電子署名と合わせてタイムスタンプが付与されている必要がありました。 タイムスタンプとは、その時刻に間違いなくその電子契約書が存在していたこと、その時刻以降に電子契約書が改ざんされていないことを証明するシステムです。

これについて、2022年（令和4年）1月の電子帳簿保存法改正では、電子取引における電子情報の保存要件が緩和されることになりました。受領者側がタイムスタンプを付与しなくても、特定の保存要件を満たしていれば保存義務を遵守していることが認められます。

要件緩和後の電子契約における電子契約書の保存要件は以下のとおりです。

• タイムスタンプが押されたあとに取引情報のやり取りを行うこと
• やり取り後は遅延なくタイムスタンプを押し、保存等を行う者に対し情報が確認できるようにすること
• 訂正や削除の事実内容を確認できるまたは、訂正や削除自体ができない状態にすること
• 正当な理由のないデータの訂正や削除の事務処理規定を定めて既定の備え付けを行うこと

電子帳簿保存法改正後は、上記いずれかの要件を満たせば保存義務を遵守していることが認められます。

また、電子契約書を取り交わす際は、電子署名とタイムスタンプを組み合わせるとより確かな効力を証明することができます。タイムスタンプを付与するメリットとして、電子署名の有効期限を延長できることも挙げられるでしょう。

本人確認方法は「当事者署名型」か「立会人署名型」か

電子契約書はクラウド上で取引されるため、紙書類と異なり、押印やサインを直接施すことができません。そのため、署名が間違いなく本人であることを電子的に証明するために、本人確認を行う必要があります。

電子契約サービスにおける本人確認方法には「当事者署名型」と「立会人署名型」の2種類があります。当事者署名型とにおいて、当事者署名型は認証局、立会人署名型は電子契約サービス事業者が本人確認を行います。

当事者署名型

当事者署名型とは、契約の当事者が認証局から電子証明書を取得する方法です。電子証明書は、信頼できる第三者機関（認証局）が発行する本人確認データのことを指します。簡単に言えば、紙の契約書の取引における印鑑証明書に代わるものです。

当事者署名型は認証局によって、厳密な本人確認を受ける必要があるため、なりすましのリスクが低く、より確実な本人性を満たせるメリットが挙げられます。

ただし、電子契約を締結する場合、契約当事者の双方が電子署名を付与する必要があります。そのため、契約当事者の双方が同じシステムで電子証明書を発行しなくてはなりません。電子証明書の発行には、1枚につき数千円～数万円のコストがかかるため、契約相手に負担をかけてしまうというデメリットも否めません。

確実な本人性を保証したい場合は当事者署名型を採用している電子契約サービスの利用がおすすめです。

立会人署名型

立会人署名型とは、契約の当事者とは別の第三者が電子署名を付与することで契約を締結する方法です。メールアドレスを使って電子契約サービス事業者が本人確認を行うため、認証局が発行する電子証明書の取得が不要になります。そのため、手間と費用がかからないというメリットが挙げられます。

また、契約当事者の双方が異なる電子契約サービスを利用している場合でも、相手方のメールアドレスがあれば本人確認を行うことができるため、契約相手が同じシステムを使っていなくても契約締結が可能です。

ただし、立会人署名型は認証局での本人確認が行われず、システム独自の本人確認になることから、なりすましのリスクが当事者署名型よりも高いというデメリットもあります。

立会人署名型を採用している電子契約サービスを利用する場合は、なりすましのリスクを軽減するために2段階認証を用いるのがおすすめです。そのため、立会人署名型を利用したいとお考えの方は、2段階認証システムが設備されている電子契約サービスを選びましょう。

電子契約サービスおすすめランキング

ここからは、電子契約サービスのおすすめランキングを紹介していきます。

1. 費用(初期費用、月額料金、無料プランの有無、無料トライアル期間)
2. セキュリティシステムの種類(ISO/IEC 27001、そのほかセキュリティ認証の有無)
3. 電子データの管理・保管機能の有無と書類の保管期間
4. 電子データの変更履歴を残す機能あるいはタイムスタンプ機能の有無
5. 本人確認方法(当事者署名型か立会人署名型か、本人確認・認証オプションの有無)

上述した5つのチェックすべきポイントをもとに、どの電子契約サービスが本当におすすめなのか、ビジネスコンサルタントである筆者がランキングを組んでみました。

電子契約サービスおすすめランキングは以下の通りです。

それぞれの電子契約サービスの特徴を解説していくので「自社に電子契約サービス導入したい！」とお考えの企業の方は是非参考にしてみてください。

おすすめランキング第1位 Docusign

おすすめの電子契約サービスランキング第1位のDocusign(DocuSign Agreement Cloud・ドキュサイン)は、180か国以上、100万社以上の企業が利用している電子署名サービスです。実際に、米国では連邦政府、州政府、地方政府機関を含む3,000以上の米国政府機関で利用されています。

日本においても、不動産、製薬、製造、金融、情報・通信、ITサービスなど様々な業界でDocusignが導入されており、業務効率や生産性を向上しています。Docusignを導入している日本の企業は以下の通りです。

• 卸売：三井物産株式会社
• 精密機器：オリンパス株式会社
• 人材：株式会社パソナ、タイガーモブ株式会社
• 出版：集英社 少年ジャンプ＋編集部
• 金融：SBペイメント株式会社（旧ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社）、株式会社Paidy
• 情報・通信：日本電気株式会社（NEC）、NECネッツエスアイ株式会社、エイベックス株式会社、株式会社ドワンゴ
• ソフトウェア・ITサービス：NTTテクノクロス株式会社、NTTアドバンステクノロジ株式会社、株式会社SmartHR
• エネルギー：株式会社高田屋
• 債務保証：プラザ賃貸管理保証株式会社
• 不動産：株式会社オープンハウス、プロパティエージェント株式会社、イーコネクション株式会社
• 建築・設計：株式会社フロンティアコンサルティング など

Docusignの電子契約システムは、グローバル標準で設計されているため利便性が高く、国内外どの顧客ともスムーズに使うことができます。また、世界中で数億ものユーザーが利用しているという信頼性の絶大さや、世界の様々なセキュリティ認証を取得しているという安全性の高さもおすすめポイントとして挙げられます。

上記のように、Docusignは口コミでも使いやすさが証明されている電子契約サービスです。また、直接的に操作可能であり、設定も比較的簡単で確実なのもおすすめランキング第1位に選んだポイントのひとつです。初めて電子契約サービスを導入するという企業にもおすすめです。

電子契約サービスおすすめランキング第1位のDocusignの詳細は以下の通りです。

おすすめランキング第2位 CLOUDSIGN

Docusign(ドキュサイン)に次ぐおすすめの電子契約サービスランキング第2位は、ウェブ完結型の契約締結クラウドアプリケーションCLOUDSIGN(クラウドサイン)。

おすすめのポイントは、弁護士の法律監修の元運営されており、国内シェアNO.1を誇る電子契約サービスであるということ。締結を行う双方の当事者がCLOUDSIGN上で契約に合意し、合意した契約書面に弁護士ドットコム株式会社が電子署名を付与することで、証拠力を担保しています。

また、CLOUDSIGNでは、以下のいずれかの方法により適切に契約を締結することができます。

1. 別途社内で承認を得た上、代理人として送受信を行う方法
2. 契約締結権限がある者を送信宛先に含める方法
3. 契約締結権限者自身が送受信を行う方法

CLOUDSIGNでは、上述したように適切に契約を締結することができます。

しかし、当事者署名型の用意が無く立会人署名型のみが採用されているので、署名の本人性を確実にしたい場合や、なりすましのリスクを軽減するために本人確認に2段階認証を用いる必要があります。ただし、契約締結権限者以外が権限者からの委任・承認なく会社を代理してCLOUDSIGN上で無権代理（民法113条1項）をしてしまう、ということはないと言えるでしょう。

電子契約サービスおすすめランキング第2位のCLOUDSIGN(クラウドサイン)の詳細も以下の表でまとめています。

CLOUDSIGNは月額料金が比較的に高く設定されています。そのため、電子契約サービス導入のコストを抑えたいという方は、機能の充実度や自社で求めているセキュリティが備わっているかなどについて、他のサービスと比較することをおすすめします。

おすすめランキング第3位 GMOサイン

おすすめの電子契約サービスランキング第3位はGMOサインです。

GMOサインは、角印・契約印などを利用して行うような通常の契約締結時にはもちろん、実印が必要となるような、高い証拠力を必要とする契約にも対応できる電子契約サービスとなっています。

GMOサインを導入するなら、まずは月額9,680円の「契約印&実印プラン」がおすすめです。契約印&実印プランなら電子契約に関わる様々なシステムを利用することができます。

契約印&実印プランで利用できるシステムと概要は以下の通りです。

• 宛先や内容の異なる契約書も⼀括送信できる差込文書一括送信機能
• スマホアプリでいつでもどこでも電子契約締結業務完了
• ユーザーごとに役割と権限を設定できる役割・権限設定
• プロジェクトや部署ごとにグルーピングして運⽤できるユーザーグループ管理
• 部外秘の文書も安心して保管できる閲覧制限
• 契約書送信時に社内承認者の設定が可能

ただし、GMOサインについてもCLOUDSIGNと同様に、月額料金が比較的高めに設定されている点が懸念されます。

例えば、月額料金$10で利用できるDocusignのPersonalプラン(個人向け)が1か月あたり5回、契約書などの電子書類を送信して電子署名を依頼できることに比べ、GMOサインは月額料金以外にも契約書送信時に電⼦署名は110円(税込)、身元確認済み高度電子署名は330円(税込)の送信料がかかります。これについての不満の声が上がっていることも事実です。

電子契約サービスGMOサインの詳細は以下の通りです。

おすすめランキング第4位 NINJASIGN

おすすめの電子契約サービスランキング第4位はNINJASIGN(ニンジャサイン)です。

NINJASIGNのおすすめポイントは、操作が簡単であることです。柔軟なワークフロー設定と修正履歴による契約プロセスを可視化はもちろん、契約の相手方がNINJASIGNにユーザーとして登録をしていない場合でも、スムーズに電子契約締結を行うことができます。

また、Googleドライブを利用できる点もNINJASIGNをおすすめするポイントのひとつです。ファイル形式をPDFのみとしている他社の電子契約サービスと比較して、作成後のファイルを保管するためにPDFへ変換したり、内容修正の際に必要なPDFからWordファイルへの変換という手間が省けることは、とても大きなメリットといえます。

しかし、NINJASIGN公式サイトにISO/IEC 27001などといったセキュリティシステムについての記載がないため「セキュリティが不安で導入を決めかねている」という口コミや、利用しているユーザーからの「操作はしやすいけど、セキュリティが不安」という声も少なくありません。

他社の電子契約サービスと比較するとセキュリティについての言及がやや少ないと感じられているNINJASIGNですが、

• SSL/TLS(256bit)による通信の暗号化
• クラウド上のデータを第三者が復号できないよう、AWS Key Management Service (KMS)の共通暗号鍵(ファイル暗号化)を使用
• サーバーにはGoogleドライブやAWSなどを採用

など、操作しやすいユーザーインターフェースになっていることは間違いありません。

電子契約サービスおすすめランキング第4位のNINJASIGN(ニンジャサイン)の詳細も以下の表で確認してみてください。

おすすめランキング第5位 Adobe Sign

おすすめの電子契約サービスランキング第5位のAdobe Sign(アドビサイン)最大のメリットは、Microsoft製品やSalesforceなど、多数の国内外システムとの連携が可能であることです。

Microsoftが推奨する契約システムであるAdobe Signは、Microsoftの各サービスとシームレスに連携できるため、契約業務にとどまらず、幅広い業務で利用することができます。

例えば、Microsoft 365やTeamsから直接契約書を送信して署名することができる点は非常に便利です。さらに、Salesforceやkintone、Workday、Apttus、Aribaなどの業務サービスとの連携も可能です。

一方で、印鑑の押印に対応していないことや契約書の管理・保管機能がないことがデメリットとして挙げられます。

印鑑の押印に対応していない点については、脱ハンコの傾向が強まっている現代には不向きと言えなくもありません。また、契約書の管理・保管機能がないため、Adobe Signのみの利用では2022年（令和4年）1月の電子帳簿保存法改正後の要件を満たすことができません。契約書の管理・保管機能については、同シリーズの「Adobe Document Cloud」というサービスを利用することで契約書の作成からレビュー、署名、保存までをカバーすることが可能です。

電子契約サービスAdobe Sign(アドビサイン)の詳細は以下の通りです。

おすすめランキング！是非参考にしてみてください

今回は、ビジネスコンサルタントが選んだおすすめ電子契約サービスランキングをはじめ、電子契約サービス導入時にチェックすべきポイントや電子契約サービスを利用する上で必要な知識もご紹介しました。

最後に電子契約サービスのおすすめランキングをまとめておきます。

• 第1位 Docusign
• 第2位 CLOUDSIGN
• 第3位 GMOサイン
• 第4位 NINJASIGN
• 第5位 Adobe Sign

電子契約サービスを導入するなら、ランキング第1位のDocusign(ドキュサイン)がおすすめです。

Docusignは、国内外でも流通度が高く、様々な国のセキュリティシステム認証を取得している点が最も評価されており、ビジネスコンサルタントの視点から見てもおすすめです。

また、月額料金$10から利用でき、1か月あたり5回から無料で契約書などの電子書類を送信して電子署名を依頼できることからも、おすすめ。コストを削減して電子契約サービスを利用することができます。

電子契約サービス導入をお考えの方は是非参考にしてみてください。