事業者署名型電子契約サービスは法的に有効？ 政府見解を含めて解説！

「事業者署名型（立会人型）電子契約サービスは法的に有効？」

と疑問に感じていませんか。

そもそも民法522条により契約はいかなる形式でも成立するため、電子契約は法的に有効です。しかし、事業者署名型電子契約サービスにより電子署名付与をすることで真正性を確保できることができるか、一時期議論がありました。

そんな中、2020/7に事業者署名型電子契約サービスによる真正性の確保は法的効力をもつとの政府見解が公表されています。

当記事では、事業者署名型電子契約サービスの法的効力や電子署名法以外の確認すべき法律までを政府見解を参照しながらご紹介します。

事業者型電子契約は法的効力を持つ？