電子契約の電子証明書の役割とは？電子署名に関連する技術も併せて解説！

電子契約において電子証明書は本人性を担保するために利用されます。

電子証明書は第三者機関である認証局により発行されるため、利用する場合には専用のソフトウェアをインストールの上、電子証明書のダウンロードが必要です。

当記事では、電子契約における電子証明書の役割や電子署名の仕組み、電子証明書の発行方法、電子証明書を利用可能なおすすめの電子契約サービスまでご紹介します。

電子契約における「電子証明書」とは

電子契約における電子証明書はどのような役割を果たしているのでしょうか。以下、順を追って説明します。

電子契約では真正性の確保に電子署名を利用する

電子契約は特性上、署名者のなりすましや改ざんが起きやすいため対応が必要です。この課題を解消するために電子署名を利用され、以下を証明します。

本人性
電子署名が確実に本人により付与されたものであると証明します。
非改ざん性
電子署名が付与された以降に改ざんがされていないことを証明します。

本人性を担保するために電子証明書を利用する

電子署名は本人性および非改ざん性を証明されるために利用され、その中で電子証明書は本人性を証明するために利用されます。

電子証明書は公的な第三者機関である公開鍵基盤（PKI）により発行されます。公開鍵基盤（PKI）では、事前申請を通じて電子証明書を発行した人物を精査し、電子署名を付与する人物が確実に本人であることを証明します。

つまり、電子契約における電子証明書とは、実社会における身分証明書のような役割を果たしているのです。

電子署名の仕組み|活用する技術は4種類

本人性および非改ざん性を証明するために、上述した公開鍵暗号基盤（PKI）が発行する電子証明書を含め4種類の技術を利用しています。

公開鍵暗号方式により本人性を担保する

公開鍵暗号方式とは、公開鍵と秘密鍵のペアを作成し平文を暗号化する暗号化方式です。公開鍵暗号方式では公開鍵と秘密鍵は必ず1:1の関係で作成されます。したがって、秘密鍵で暗号化された文書はペアの公開鍵でしか復号できません。

逆に言えば、公開鍵で復号できればペアの秘密鍵で暗号化されているため、本人性の確保ができます。ただし、上記が成り立つ前提として、公開鍵と秘密鍵のペアが特定の個人に確実に紐づいていると証明される場合に限る点に注意が必要です。

そこで、利用されるのか公開鍵暗号基盤（PKI）です。公開鍵暗号基盤（PKI）では、公開鍵と秘密鍵のペアと個人の結びつきを証明し、電子署名における本人性を厳格に証明します。

ハッシュ関数により非改ざん性を担保する

ハッシュ関数とは、特定の文字列を固定長の数値形式データ（ハッシュ値）に変換する関数です。ハッシュ値を復号することは限りなく不可能である点が特徴的です。電子契約における電子署名はハッシュ関数の特徴を利用して、非改ざん性を証明しています。

具体的には、送信側がファイル文書をハッシュ関数で暗号化して取得したハッシュ値と、受信側が送信側と同様の手順で取得できたハッシュ値を比較し、送受信したファイル文書に改ざんがないことを確認しています。

認証局がタイムスタンプを付与し時刻証明する

電子署名は「誰が」「何に」署名をしたのか証明できますが、「いつ」を証明する時刻証明はできないため対応が必要です。この課題に対して第三者機関である認証局（TSA）が付与するタイムスタンプを利用します。

タイムスタンプは特定の時刻に文書が存在し、付与以降に文書が改ざんされていないことを証明します。したがって、電子署名に加えて、タイムスタンプを併用することで、「いつ」「誰が」「何に」署名したのか厳密に証明できるようになります。

電子証明書の発行方法・活用方法

電子証明書は電子契約の電子署名のみならず、行政サービスへの申請など多様な利用用途があります。

電子証明書の取得方法・有効期間

電子証明書は取得専用ソフトウェアをインストールの上、発行申請後、電子認証登記所からダウンロードできます。ただし、電子証明書の有効期限により必要な費用が異なる点に注意が必要です。

証明期間	3か月	6か月	9か月	12か月	15か月	18か月	21か月	24か月	27か月
手数料	1,300円	2,300円	3,300円	4,300円	5,300円	6,300円	7,300円	8,300円	9,300円

また、電子証明書に記録された事項が変更された場合は期限内であっても、失効する場合がありますので注意しましょう。

ただし、一定の要件を満たす場合は費用負担なしで電子証明書の再申請ができますので、詳細を知りたい場合は管轄登記所へ連絡してください。

電子証明書の活用方法

電子証明書は電子契約における電子署名への活用だけでなくビットコインのウォレット管理や行政での手続きに利用できます。電子証明書を利用すれば煩雑な行政手続きを不要にして、短時間で簡潔に対応できますので是非ご利用ください。

利用可能な行政の申請例は以下の通りです。

登記・供託オンライン申請システム
e-Tax（国税電子申告・納税システム）
eLTAX（地方税電子申告）
社会保険・労働保険関係手続
特許のインターネット出願
自動車保有関係手続のワンストップサービス
総務省電波利用電子申請・届出システム
防衛装備庁電子入札・開札システム
オンラインによる支払督促手続（督促手続オンラインシステム）
府省共通の電子調達システム(GEPS)
電子自治体における各種の申請・届出システム　など

導入を薦める電子証明書が利用できる電子契約サービス

電子証明書を利用して本人性を担保する電子署名を当事者型電子署名といいます。一方で係争時の信頼性が弱いですが手軽に利用しやすいのが立会人型電子署名です。

電子契約サービスの多くは、メール認証などによって本人性を担保する立会人型電子署名が採用していますので、当事者型電子署名が利用できる電子契約サービスは限られます。

以下では、おすすめの当事者型電子署名が利用できる電子契約サービスを紹介します。

DocuSign

DocuSignは世界180国以上で利用され、7割弱の世界シェアを誇る電子契約サービスです。

電子契約サービスを利用する場合、取引先からの了承を得る必要があります。この点、DocuSignであれば電子契約業界で世界最高峰の知名度および導入実績があるため、スムーズに導入できる点がメリットです。

また、DocuSignは本人性担保の厳格さにより2種類の電子証明書を利用できます。

標準電子署名
一般的な当事者型の電子署名です。立会人型電子署名と比較して係争時の信頼性が高い電子署名を実施できます。
高度電子署名
標準電子署名よりも高基準の本人性やセキュリティ、改ざん防止用のシールなど特殊な要件を満たした電子署名です。セキュリティやコンプライアンスに対して高い基準を設けているEU圏では、特定の業種で高度電子署名が必要です。

上記に加え、DocuSignは電子契約に必要な基本的な機能を網羅しているため、契約業務の効率化を期待できる点も魅力的です。例えば以下のような機能を搭載しています。