電子契約化した契約書の法的有効性とは？関連法もあわせて解説！

「電子契約って法的に有効？」
「電子契約を利用する際に雛形をどのように変更したらよい？」

と疑問に感じていませんか。

結論、電子契約は書面契約書と同様に法的に有効です。

書面契約書と同様に真正性を確保できます。とはいえ、真正性の確保方法が書面契約書と異なるため、理解が必要でしょう。

また、電子契約を導入した場合、契約書の文言が必要になります。契約書の文言を変更しないと、認識に齟齬が起きる場合がありますので、修正が求められます。

当記事では、電子契約の法的有効性や他参照すべき法律、契約書の文言変更箇所などをご紹介します。

電子契約は法的に有効？

冒頭でもご紹介した通り、電子契約は法的に有効です。以下では、電子契約の法的有効性について順を追って解説していきます。

そもそも、契約はどのような形式でも成立する

そもそも、契約書は民法522条に記載がある通り、どのような形式・方法でも成立します。

2　契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。

つまり、極論をすれば口頭でも契約は成立するのです。とはいえ、口頭などによる契約では、万が一係争になった場合に証拠の信頼性が乏しいので、多くの場合では契約書を残しています。

書面契約書では真正性を確保するために押印をする

書面契約書では、契約書に対して真正性を付与するために押印を実施しています。書面契約書に押印をすることで、2段の推定を根拠に真正性を確保できると考えられています。

2段の推定とは以下のロジックからなりたつ考え方です。まず、民事訴訟法228条を参照すると以下の記載が読み取れます。

民事訴訟法228条（1〜3項略） 4　私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。

つまり、本人押印や署名があると真正性が成立すると判断できます。しかし、本人の意思による押印であるかどうかを証明することが難しい点に課題があると気づくでしょう。そこで、最判昭和39年5月12日民集18巻4号597頁を参照すると以下の記載が読み取れます。

文書中の印影が本人または代理人の印章によって顕出された事実が確定された場合には、反証がない限り、該印影は本人または代理人の意思に基づいて成立したものと推定するのが相当であり、右推定がなされる結果、当該文書は、民訴326条にいう「本人又は其ノ代理人ノ（中略）捺印アルトキ」の要件を充たし、その全体が真正に成立したものと推定されることとなる

つまり、本人の意思による押印であるか不明である場合でも、本人の印鑑による押印があれば本人の意思による押印であると見做せると判断できます。本人の印鑑かどうかは印鑑証明で担保できますね。

以上の2段の推定を利用することで書面契約書では真正性を確保しています。

電子契約では真正性を確保するために電子署名を付与する

一方で、電子契約では電子署名を付与することで真正性を確保しています。電子署名とは以下の要件、電子署名法第2条を満たす電子的な署名のことを指します。

第二条　この法律において「電子署名」とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一　当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二　当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

つまり、以下の要件を満たす電子的な署名が電子署名です。

電子署名が本人によって署名されたことが証明できること（本人性）
電子署名後に改ざんされていないことが証明できること（非改ざん性）

電子署名を付与することで真正性を確保できることは、電子署名法第3条に記載があります。

電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

以上のように電子契約に電子署名を付与していただければ、書面契約書と同様に真正性を確保することが可能です。したがって、電子契約も書面契約書と同様に法的有効性や真正性を確保しながら利用することが可能といえるでしょう。