これから電子契約サービス導入を検討中の方はこちらを読むときっと後悔しない選び方ができるようになる！

電子契約とはオンライン、つまりインターネットを介して電子書面交わし、契約をペーパーレスで締結するサービスのこと。

従来の紙での契約書に使用されていた押印の代わりに、電子署名やタイムスタンプという機能を契約書に付すことで真正性を担保し、従来の契約締結と比較して劇的なビジネスのスピードアップ、コストダウンを実現できるとあり、現在電子契約は多くの企業で導入されるようになっています。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山 秀二、以下、JIPDEC）と株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役 三浦 元裕、以下、ITR）が国内企業981社のIT／情報セキュリティ責任者を対象に行なった電子契約に関する調査結果を「JIPDEC IT-Report 2021 Spring」として2021年3月に発表しました。

その中身を見ると、2021年調査において、67.8％の事業者が電子契約サービスを利用しており、17.7%の電子契約サービスを利用していないが、今後利用する予定があると回答。

これほどまでにここ5年と比較して急激に電子契約サービスが広がった背景にはやはりコロナ禍による影響が大きいと言えるでしょう。

これまで会議室や展示会、展覧会などが主なビジネスの場であったものが、ZoomなどのWeb会議ツールを使用したオンラインへと主戦場を移し、それに合わせて電子契約サービスが求められるようになったと言えます。

電子契約サービスは使うだけでなく、署名を求められる側になることもこれから多くなってくると思いますので、早めに電子契約に慣れておくことを強くおすすめいたします。

電子契約サービスの選び方、比較ポイントは5つ

電子契約サービスはこのサイト”電子契約導入ナビ”で紹介しているだけでも20サービスほどあり、まだまだ増えていきそうです。

そんなたくさん電子契約サービスが並んでいると選び方に悩んでしまいますよね。そういった方はまず比較ポイントを5つに絞って検討するのがおすすめ。

当サイトが考える「電子契約を選ぶ際に絶対的に抑えるべき」と言える比較ポイントは以下の5つ。

1. 料金
2. 仕様
3. 機能
4. セキュリティ
5. サポート・使いやすさ

これらをできるだけ、いや全て満たした電子契約サービスを選ぶと後悔や後々の面倒くさい乗り換えが不要になるはず。

それらを考慮すると候補として上がる電子契約はわずか4サービスまで絞られます。

• DocuSign
• Adobe Sign
• クラウドサイン
• GMOサイン

この電子契約サービスの中からビジネス規模や料金に合わせてさらに選んでいくのがおすすめです。

ではなぜこの4つの電子契約サービスが他と比較して優れているのか、それを先程挙げた比較ポイントごとに解説していきます。

比較ポイント①料金

電子契約サービスは長く、そして日常的に使っていくものですから、やはり導入にあたって料金は気になるところ。

電子契約サービスには初期費用と月額費用が設定されており、月額費用も使用量やアカウント数、機能によって料金が変わってきます。

おすすめ電子契約4サービスの最低料金比較

料金を比較すると、DocuSign(ドキュサイン)とAdobe Signが安く、クラウドサインやGMOサインはお高め。ただし、DocuSIgnとAdobe Signは電子署名数や電子契約の送信数に制限がありますので、利用数が大きくなるとプランの追加が必要になると留意してください。

比較ポイント②仕様

電子契約サービスの仕様と言っても幅広いですが、ここで確認・比較しておくべき最重要項目は当事者型か立会人型(事業者署名型)かどうかです。

※当事者型とは

電子契約サービスにおける当事者型ではまず第三者である電子認証局が事前に本人確認をしたという証明になる電子証明書をサービス上で発行(特に手間はなし)します。

その電子証明書を発行された本人だけが利用・管理できる環境で署名する方法のこと。

申請や締結をする際、当事者同士であると証明された状態で署名を行うため、本人型、契約者署名型とも呼ばれます。例えるなら電子証明書とは印鑑文化で言う「印鑑証明書」のようなものと言えるでしょうか。

電子署名法第３条の推定効が認められるためには、締結する電子文書の作成名義人の意思による電子署名が行われていることを証明する要素が必要ですので、電子契約サービスの電子証明書を使用した当事者型はそれに適していると言えます。

※立会人型(事業者署名型)とは

立会人型(事業者署名型)は当事者型とは異なり、第三者である事業者がサービスユーザーの指示に基づき署名を行うタイプ。

作成名義人が契約締結をメールアドレスを利用し、依頼。そのメールを受信した人(この場合第三者である事業者)が署名を行います。

では、本人性の薄い立会人型では当事者型と比較すると契約サービスとして法的効果がないのか、というとそうではありません。

2020年9月4日、総務省・法務省・経済産業省の連名により、「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法第3条関係）」が発表され、2要素認証を行うなどで、立会人署名型でも固有性(本人性)の要件を満たせば良いという見解が示されています。

政府が示す「固有性(本人性)の要件」とは、以下の条件を満たしていることが条件

• 利用者の認証プロセスについて十分な固有性が満たされていること（Q2）
• サービス提供事業者内部のプロセスについて十分な固有性が満たされていること（Q2）
• 電子契約サービスの利用者（署名者）の身元確認がなされること（Q4）

ということは、この固有性(本人性)の要件を満たせない電子契約サービスだと本人確認をした上での締結にならずトラブルになりかねないとも言えます。

そうならないためにもきちんと各ポイントを比較した上で条件を押さえた電子契約サービスを選ぶことが必要となってくると言えるでしょう。

【重要】ベストは当事者型と立会人型の使い分け

当事者型契約では、締結に関わる双方が電子証明書を有している必要がありますので、サービス上での発行や確認に手間や時間がかかる可能性があり、目上のクライアントの場合、依頼しづらい場合があるというデメリットが存在します。

そのため、これまで手軽な契約の場合は比較的契約を早く行うことのできる立会人型の電子契約サービスが多く用いられているのが実情でした。

しかし、大きな契約や海外企業との締結だと立会人型では不安を覚える企業も多くなっています。そのような点を考慮すると当事者型と立会人型を使い分けることが賢明であり、両方の機能を備えている電子契約サービスがおすすめとなります。

比較ポイント③機能

電子契約サービスの機能はさまざまなものがありますが、ここで注目するべきは電子帳簿保存法に対応している機能を備えているかどうかです。

電子帳簿保存法（1998年７月１日施行）は2020年10月に改正され、ペーパーレス化の促進を目的とし、国税関係帳簿書類を電子データで保存することが認められることになりました。

従来であれば、契約書や領収書などの書類は原本で保存する義務がありましたが、特定の要件を満たせば電子データで保存、有効化することができるのです。

逆を言えば、特定の要件が満たされていないと法的に効果がなくなるので、電子契約サービスを比較検討する際には電子帳簿保存法に対応しているかどうかは大事なポイントになると言えそうです。

電子契約サービスにおける電子帳簿保存法の保存要件

• 契約内容の可視化
• 規定期間での保存義務
• タイムスタンプの付与
• マニュアルの備え付け
• 基本的な検索機能の確保

これらが基本的に備えられている電子契約サービスをぜひ選ぶべきです。

比較ポイント④セキュリティ

4つ目の比較ポイントは、ある意味電子契約サービス選びにおいて一番大事なポイントと言えるかもしれません。

それは改竄や情報の漏洩を防ぐ、セキュリティです。

電子契約サービスはオンラインで締結を行い、その後サーバーで情報管理されますので、セキュリティ機能がしっかりと備えられており、常に最新に更新されるような複数のセキュリティを備えているものが優れたサービスと言えるでしょう。

また外部向けの対策だけではなく、内部管理も重要です。権限ごとのアクセス付与や制限、操作ログの取得、管理など内部から情報漏洩、改竄が起きないように備えたいものです。

おすすめ4サービスのセキュリティ機能比較

4つのサービスを比較するとセキュリティ機能面ではDocuSign(ドキュサイン)が頭2つほど抜けています。

流石に海外シェアNO.1だけあり、基本となるISO/IEC 27001だけでなく世界的に通用するセキュリティ機能を多数揃えています。

比較ポイント⑤サポート・使いやすさ

これまでの比較ポイントを押さえたのであれば、最後はサポート体制や使いやすさを考えていくことになります。

電子契約サービスの契約は直接Webサイトから申し込むか、各種代理店を通して契約することになります。

よく代理店を通すと直接契約と比較して値段が上がってしまうのではないかと杞憂される方が多いですが、電子契約サービスにおいてはあまりそのような傾向はありません。

逆に導入のサポートや困った際、トラブルの際のサポート窓口となってくれるので代理店契約には大きなメリットや安心感が付随してきます。

直接契約は代理店契約と比較するとサポートに時間がかかったり、急な対応を望むのは難しいです。この辺りを考慮して電子契約サービスを比較検討するのが良いでしょう。

おすすめ電子契約4サービスの公式サイト申し込み時のサポート比較

スマホアプリ対応や多言語対応している電子契約サービスは使いやすさ○

電子契約をする場合にはそれほど重要ではないかもしれませんが、締結した後、契約書にアクセスし管理したり、外出先で確認をするなどを考えるとスマホアプリ対応している電子契約サービスは使いやすいです。

また多言語対応していると海外のクライアントと契約する際には便利。海外との取引の際に使っている電子契約サービスが日本語のみだと相手も困惑してしまいます。

各比較ポイントを総まとめ。おすすめの電子契約サービスを解説

ここまで電子契約導入の際に比較検討するべきポイントを解説してきました。

各比較ポイントを全てまとめたものが以下になります。

このように比較検討ポイントを全て並べてみるとDocuSignがほぼ全ての項目、条件を満たしていることがわかります。唯一タイムスタンプ機能がありませんが、システムによる対応が可能ということで現在、デメリットは解消されています。

次点はGMOサイン、もしくはAdobe Sign。ただしAdobe Signは電子帳簿保存法についての比較ポイントで触れたようにタイムスタンプはあるが、文書保管・管理機能なし、Adobeによるサポートなしということで自分で文書保管、管理サービスやシステムを用意しなくてはいけないのがネック。

そうなると少し高くなりますがGMOサインの方が機能が揃っておりおすすめと言えるでしょう。

クラウドサインは他のサービスと比較すると、唯一立会人型のみでの当事者型機能を備えていないのがマイナスポイント。

もちろん国内でのそれほどリスクのない契約を多く締結していくのであれば、電子証明書の発行が不要な分、手軽で良いので便利ですが、大事な契約や海外との取引を想定しなくてはいけない事業タイプの会社や団体の方であれば、立会人型のみというのは大きな障害になる可能性が高いと言わざるを得ないでしょう。

とはいえ、各電子契約サービスはこれまでご紹介、解説してきた比較ポイントだけではなく、メリットデメリットをそれぞれ備えています。

より詳しく各電子契約サービスを知りたいという方に向けて、ここからは当サイトおすすめの4つのサービスを順番にご紹介していきます。

機能やセキュリティ万全。海外での知名度も高いDocuSign

各比較項目で高評価を得ているのが全世界180カ国以上で利用されており、世界シェアNo.1のDocuSign(ドキュサイン)。

機能性の高さ、多言語対応、使いやすさの点で他電子契約サービスよりもかなり優れており、海外との取引や契約締結をお考えならDocuSign一択とも言えるかもしれません。

料金は約1,200円(＄10)となっていますが、4人以上で使用する場合にはお見積もりが必要となり人数や機能によって料金が変動します。

もちろん署名タイプを利用シーンに合わせて当事者型と立会人型を分けて利用可能。

DocuSign(ドキュサイン)はエンベロープシステム

DocuSignは他の電子契約サービスとは異なり、エンベロープ(封筒)システムを採用しています。このエンベロープとは文字通り封筒のイメージで、他サービスが一枚単位で計算されるのに対し、DocuSignは電子契約書と資料など封筒に同封してクライアントや契約先に送信することができます。

つまり他サービスでは電子契約の際に、契約書のみが送られ、資料や他の付随する書類は別送しなくてはいけませんでしたが、DocuSignはそのデメリットを唯一クリア。

ただし、年間で100エンベロープ以上送信する場合にはプランをアップグレードする必要がありますので、その点は注意が必要です。

とにかく使いやすく、セキュリティが他サービスと比較して突出している

先ほど触れたエンベロープシステムをはじめ、DocuSignは他電子契約サービスと比較してもかなり使いやすく、これまで電子契約サービスに触れてこなかった方も抵抗なく使い始めることができます。

アプリも用意されているので、外出先や取引先でスマホで契約締結、管理、進捗確認ができるのは大きなメリット。サービスそのものの使いやすさも良く、初めて電子契約に触れるクライアントでも心配は無用です。

電子帳簿保存法に対応するにはシステム連携が必要

電子帳簿保存法に対応しているかどうかは電子契約サービスを比較検討するにあたって重要なポイント。DocuSignはタイムスタンプ機能がないので、基本的に電子帳簿保存法対応には不十分。

ただし、対応する方法もちゃんと用意されています。DocuSignのサービスに加え真実性を担保するために事務処理規定の整備や保存書類の検索機能の追加を準備することで電子帳簿保存法にも対応できるようになるのです。

この場合、人的リソースや環境準備、導入コストがかかる場合がありますので、不安なのであれば代理店を通じて契約するのが良いでしょう。電子契約サービス環境導入のサポートだけでなく、電子帳簿保存法への環境を相談できます。

相手型の登録不要。URLをクリックするだけで電子契約が可能

DocuSignは立会人型で電子契約を行う際にはクライアントや契約相手にアカウント登録を求める必要がありません(当事者型の場合は必要)。

これによりスピーディな電子契約が可能となり、契約相手はスマホ、タブレット、PC、どのような環境でも簡単に署名できるというわけです。

国内大手、知名度も高い電子契約サービス GMOサイン

20万社以上に導入され、業界導入社数NO.1の電子契約サービスといえば、このGMOサインです。電子契約サービスとして必要な機能をバランスよく、過不足なく揃えているのが最大の強み。

ネックとなるのは費用面。月額9,680円と他おすすめ電子契約サービスと比較すると割高で、さらに送信するたびに契約印タイプ(電子署名)送信に110円/件、実印タイプ(身元確認済み、高度電子署名)なら330円/件必要となります。

さらにセキュリティを高めたり、本人性担保を高める本人確認パックを導入するとさらにコストが必要に。

その辺りのコストと機能面のバランスを考慮して他の電子契約サービスと比較検討しつつ、選ぶ必要があるということを覚えておきましょう。

立会人型と当事者型の使い分けが可能

当事者型は本人性を高めることができ、法的根拠に富んでいますが立会人型と比較するとどうしても時間やコスト、相手方の手間がかかってくることは否めません。

そこで便利なのがGMOサイン。DocuSignと同じく立会人型と当事者型を利用シーンに合わせて使い分けることが可能なので、先方に負担をかけたくない、時間がないなどの場合は立会人型を選択できるので非常に便利。

電子帳簿保存法に対応

現在電子契約サービスを比較検討している方にとって、非常に重要なトピックとなっている電子帳簿保存法への対応の可否。

GMOサインはタイムスタンプ機能、文書管理機能をどちらも対応しており電子契約サービスに求められる真実性と可視性をどちらも備えていると言えます。

他の電子契約サービスですとこの真実性と可視性の担保のためにシステム連携を必要としたり、そもそも対応できないサービスも存在しますので、手間やコストを考えるとGMOサインは非常に優れています。

GMOサインはその高機能性ゆえのコストがデメリット

これまでお話してきたようにGMOサインは他の電子契約サービスと比較しても機能面で非常に優れているのでおすすめなのですが、コスト面だけで考えると比較的割高であると言わざるを得ません。

GMOサインの有料プランを契約した場合、まず9,680円の月額基本料金が必要で、さらに送信するたびに1通あたり契約印タイプ(電子署名)送信に110円/件、実印タイプ(身元確認済み、高度電子署名)なら330円/件必要。

これに当事者タイプで契約する際には電子証明書の発行に1枚目は無料、2枚目からは8,800円(税込/枚)コストがかかってきます。

これにセキュリティ性、データ管理機能を高める「セキュリティ・内部統制パック」をオプションでつけると初期費用 55,000円 / 月額費用 55,000円必要。

さらに相手方の電子契約環境がスマホやフリーアドレスなどしかない場合に必要となる「本人確認パック」をつけると初期費用　110,000円 / 月額費用　33,000円かかってきます。

この辺りのコスト面は電子契約サービスを比較検討している方にとって頭を悩ませそうです。

アドビユーザーなら使いやすく親しみやすい。使い勝手ならAdobe Sign

PhotoshopやIlustratorなどで有名なAdobe(アドビ)。そのAdobeの電子契約サービスがAdobe Signです。全世界36カ国で使われており、年間80億回の処理を行なっている世界的なサービスです。

Adobe Scrobat Pro DCアカウントを契約していれば無料で利用可能で、かつkintoneなど業務管理系アプリケーションサービスやMicrosoft365など業務処理系サービスとも相性が良く、電子契約サービスを語る上では欠かせないサービスと言えるでしょう。

ただし、電子帳簿保存法に対応していない、また上位機能を使うには上位プランと契約する必要があるなどある程度サービスの中身を理解し、他サービスと比較検討してから選ぶ必要があるので要注意。

Adobe Acrobat Pro DCユーザであれば無料で利用可能

Adobe Signは法人向けプランであるAdobe Acrobat Pro DCを契約している方であれば、サービス内で無料で利用可能。

追加費用や手間が不要なので、他サービスと比較して格安で導入できる可能性があるサービスと言えるでしょう。

ただし無料で利用可能なのは法人向けプランであり、個人向けプランの場合は対象外。また企業向けプランであっても署名数が年間150件を超えると追加で契約が必要という点は要注意です。

多くの企業が導入しているサービスと連携可能

Adobe Signは国内外の多くの企業が導入している管理系サービスや業務処理系サービスと連携できるのも大きな強みとなっています。

Adobe Signが連携できる主なサービスをいくつかご紹介。

• Microsoft365
• Salesforce
• kintone
• servicenow
• Google
• BOX
• dropbox
• Agile Works
• SharePoint

このように一度は比較的耳にしたことがあるサービスも多いのではないでしょうか。業務で使い慣れた管理系・業務処理系サービスと連携することで作業効率、業務効率を高めることができるでしょう。

文書保管・管理機能がないため電子帳簿保存法に不対応なのがネック

このように優れたメリットを多数持つ電子契約サービス、Adobe Signですが、デメリットも存在します。それが文書保管・管理機能がないことによる電子帳簿保存法不対応という点。

ファイルサーバー上での保存であっても契約数が少ないのであればExcel台帳で管理するなどで対応できる可能性もありますが、リソースがかかる、ノウハウ構築が必要なのが問題となる場合が多いでしょう。

DocuSignも同じ問題を抱えていますが、DocuSignの場合であれば公式や代理店を通じてこれら電子帳簿保存法への対応環境を整えることができますが、残念あがらAdobe Signはそのようなアナウンスがありません。

電子帳簿保存法への対応が必要になる方は税務・会計上求められる7年間の保存義務を履行可能であり、かつ電子帳簿保存法に適合する文書管理ツールを合わせて比較検討した上、契約しなければいけないことに注意してください。

SMBCを中心として国内シェアNo.1。軽さ重視の立会人型サービスならクラウドサイン

最後に解説するおすすめ電子契約サービスはクラウドサイン。クラウドサインは弁護士ドットコム株式会社が提供する国内シェアNO.1の電子契約サービス(※世界シェアはDocuSign、契約社数最大はGMOサイン)。

立会人型のみのサービスなので、軽くスピーディに契約可能

クラウドサインがこれほど国内シェアを拡大した理由はやはり気軽に電子契約ができるようにした、という点に尽きるのではないでしょうか。

ドキュサインは当事者型には非対応で立会人型のみとなっているので、金額の大きい契約の締結や海外企業との電子契約には向きませんが、国内の簡単な契約であれば、立会人型の特徴を生かし、スピーディに契約ができます。

国内シェアが高いので、電子契約の話をしても相手先が比較的理解しやすいという知名度の高さは大きなメリットと言えるでしょう。

また契約相手は電子契約締結時にクラウドサインに登録、サインインする必要がないと言えるのも良い点です。これにより相手の負担はかなり減ると言えるでしょう。

多数の管理系・業務処理系サービスとAPI連携が可能

クラウドサインは多数の管理系・業務処理系サービスとWeb API連携をすることが可能です。例えばSalesforceのようなCRM/SFシステム(顧客関係管理ソリューション)やkintoneやジョブカンなどのワークフローシステムはもちろん、BOXなどの外部ストレージシステム(ファイル管理サービス)などの連携実績もあります。

例えばSalesforceとクラウドサインを連携すれば、Salesforce上で契約ステータスを閲覧管理することができますし、Salesforce上で電子契約書を管理可能となりますので、電子契約に紐づく項目(氏名、取引先名、取引金額、取引日・締結日など)で検索するなんていう使い方もできるというわけですね。

電子帳簿保存法に対応

クラウドサインでは電子帳簿保存法に求められる、税務・会計上求められる対象文書の7年間保存(繰越欠損金がある場合は10年)に対応した長期署名機能や認定タイムスタンプ機能、頻繁に使用する文書のテンプレート化機能など契約締結をサポートする機能などを標準装備。

クラウドサインを導入すれば余計なコストやリソースを用意する必要なく電子帳簿保存法に対応できますので、これから電子契約サービスの導入を比較検討したいとお考えの方にとっては大きなポイントとなるでしょう。

送信数に応じて課金される

クラウドサインのStandard plusプランを契約した場合、電子契約書を送信するたびに220円(税込/件)課金されます。もし大量に電子契約書を締結する場合にはコスト面でクラウドサインが良いのか、他サービスが良いのかを比較検討するのが良いでしょう。

例えば他の電子契約サービスを例に挙げると、GMOサインは電子契約書1通あたり、110円(税込/件)とクラウドサインの方が割高になっています。

契約ファイルの形式はPDFのみ

クラウドサインを利用する場合には送信可能なファイル形式がPDFのみとなっている点も要注意です。DocuSignなどとは異なり、クラウドサインは契約内容や文書をクラウド上で修正できませんので、修正や追記が発生した場合には、wordなどの文章ツールで電子契約書を作成し、PDFへ変換した上で再送が必要なります。

まとめ

• 電子契約サービスを比較するポイントは仕様・機能・セキュリティ・サポート・使いやすさ
• 料金は使用量や機能を考慮した上で選ぶのがおすすめ
• 立会人型と当事者型の使い分けできる電子契約サービスが使いやすい
• 電子帳簿保存法改正。対応できるサービスが優れたサービス
• セキュリティ機能はかなり重要
• 機能とコストパフォーマンスを考慮するとDocuSign、GMOサインが優勢か

いかがだったでしょうか、今回は電子契約サービスを導入する際に比較検討するポイントを料金、機能、使いやすさなどで詳しく解説。それら比較検討ポイントをもとに、当サイトおすすめの4つの電子契約サービスを解説いたしました。

電子契約サービスは現在国内外のサービスを合わせると30近くも展開されており、その多様性と機能の多さ、料金システムの複雑さに一から選ぶのはかなり難しく苦労することと思います。

しかし、必ず抑えるべき比較ポイントを理解してから選ぶとかなりおすすめと言える電子契約サービスは数が絞られるのがお分かりになると思います。

最後に現在代表的な電子契約サービスを比較ポイント、詳細ポイントごとにまとめた表を掲載しておきますので、一度こちらもチェックしてみると良いでしょう。ぜひ後悔しない電子契約サービス選びのお役に立ててみてくださいね。