クラウドサインは立会人型署名に対応した電子契約サービスの1つです。
この記事では、クラウドサインの特徴と基本機能、また他の電子契約サービスとの比較などをまとめています。
クラウドサインの料金プランも掲載しているので、電子契約サービスの導入をお考えの企業・個人事業主の方はぜひ参考にしてみてください。
電子契約サービス【クラウドサイン】とは
クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社が運営する電子契約サービスです。
まずは、クラウドサインの特徴と、電子署名をはじめとする基本機能について詳しく見ていきましょう。
クラウドサインの特徴
クラウドサインが数ある電子契約サービスの中でも特に人気を集めている理由として、以下のような特徴が挙げられます。
電子契約サービスの国内シェアNo.1
クラウドサインは国内シェア80％を誇る業界トップの電子契約サービスです。
導入企業は14万社を超え、以下のような大企業をはじめ様々な業界で導入が進んでいます。
- 三井住友フィナンシャルグループ
- みずほ証券
- 東京海上日動
- 富士通
- TOYOTA
- ヤマト運輸
- Softbank
- LINE
- 大和ハウス など
またクラウドサインはテレビCMも放送しており、知名度の高さで他の電子契約サービスから頭一つ抜き出ているといえるでしょう。
弁護士監修で安心
クラウドサインを運営する「弁護士ドットコム株式会社」は、日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」の運営会社としても有名です。
また弁護士に無料の法律相談を行える「みんなの法律相談」や、弁護士・法律事務所の検索を行える「弁護士検索」など、法律に関するコンテンツを広く展開している会社です。
クラウドサインもこれらのコンテンツと同様、弁護士による監修のもとで開発されているため、法的に安心して利用できるのが特徴。
現行の法令への対応はもちろん、今後の電子契約サービスの普及に向けた積極的な活動を行なっています。
丁寧なサポート体制
クラウドサインはサポート体制が充実している点も特徴です。
管理画面からチャットによる問い合わせができ、通常は数時間以内に返信される仕組みですが、実際には数分程度で返信が届くケースが多いと口コミで評判となっています。
導入企業が多いことからFAQや各種コンテンツの充実度も高く、スムーズに利用できる点がクラウドサインの魅力といえるでしょう。
クラウドサインの主な機能
クラウドサインでは以下のような機能を利用することができます。
電子署名による契約締結
クラウドサインでは、立会人型署名による電子契約の締結を行うことが可能です。
立会人型署名とは、契約の当事者とは別の第三者（例：クラウドサイン）が立会人として電子署名を行う仕組みのことです。
従来の電子署名と異なり、立会人型署名では当事者の電子証明書を用意する手間がかからないため、多くの企業で採用されている方式になります。
タイムスタンプの付与
クラウドサインでは、締結した電子契約書に対して認定タイムスタンプが付与されます。（※無料プランを除く）
タイムスタンプは時刻認証業務認定事業者（TSA）から発行されるもので、以下の2つを証明するために活用される仕組みです。
- タイムスタンプに記録される時刻以前に該当の電子契約書が存在したこと（存在証明）
- その時刻以降電子データが改ざんされていないこと（非改ざん証明）
これにより、電子署名が「いつ」行われたものなのかを証明でき、電子契約書の有効性を高められるのです。
契約書類をクラウド上で保管
クラウドサインを経由して締結された契約書は、クラウド上で保管することができます。
クラウド上の電子契約書が原本となるため、その都度紙に印刷して別途保管するといった手間がかかりません。
また契約書名・企業名・日付・金額といった様々な条件で契約書を検索できるのもポイントです。
契約書のテンプレート化
クラウドサインには、頻繫に使用する契約書（PDFファイル）や宛先などの情報をテンプレートとして保存できる機能があります。
保存した情報は書類の送信時に呼び出せるので、例えば発注書や納品書、また雇用契約書といったフォーマットを作成しておけば、業務効率化が期待できます。
他の電子契約サービスと比較したメリット・デメリット
クラウドサインと同じように、立会人型署名に対応した電子契約サービスは複数存在します。
続いて、その他の類似サービスと比較したときの、クラウドサインのメリット・デメリットについて詳しく見ていきましょう。
法的効力が公式に認められている
クラウドサインは、経済産業省が実施する「グレーゾーン解消制度」によって適合性が証明されたサービスです。
グレーゾーン解消制度とは、現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても、事業者が安心して事業活動を行えるよう、あらかじめ規制の適用有無を確認できる制度のことです。
クラウドサインはこの制度を利用し、サービスが法の求める水準に達していることを証明しています。
外部サービスとの連携機能が充実
クラウドサインの大きなメリットとして、外部システムやソフトとの連携機能が充実している点が挙げられます。
他の電子契約サービスはWeb APIが公開されていなかったり、別途コストがかかったりするケースが多いですが、クラウドサインならスタンダードプランからAPIを利用可能。
Salesforceやkintoneといった基幹システムや、Slackなどの社内SNSと連携すれば、管理の手間を大幅に改善することができるでしょう。
コスト面ではデメリットも
クラウドサインのデメリットとしては、電子契約書の送信ごとに220円（税込）の送信料がかかるという点。
類似サービスの「NINJA SIGN」や「Adobe Sign」、「DocuSign」などはユーザーごとの月額料金のみで、契約書の送信に対する従量課金は行われません。
クラウドサインも月額料金自体は平均的な価格設定ですが、コストを重視する場合は送信ごとの費用がかからないサービスを選択するのも1つでしょう。
クラウドサインの料金プランと関連サービス
クラウドサインを導入する場合は、企業の規模や電子署名の利用頻度に応じたプラン設定が必要です。
ここからは、クラウドサインの料金プランと、合わせて活用可能な関連サービスについて解説していきます。
クラウドサインの料金プラン
クラウドサインでは、お試し利用ができる無料プランと、「Light」「Corporate」「Enterprise」という3つの有料プランが用意されています。
それぞれの利用料金と対応機能は以下の通りです。
| 無料プラン | Light | Corporate | Enterprise | |
|---|---|---|---|---|
| 月額固定費用（税込） | 0円 | 11,000円 | 30,800円 | お問い合わせ |
| 送信件数ごとの費用 | 0円 | 220円 | 220円 | お問い合わせ |
| ユーザー数 | 1名 | 無制限 | 無制限 | 無制限 |
| 送信件数 | 5件/月 | 無制限 | 無制限 | 無制限 |
| 利用できる機能 | 電子署名 | 書類作成・送信、電子署名＋タイムスタンプ、 高度な認証リクエスト機能、テンプレート作成・管理、 英語、中国語での契約締結、二要素認証、 チーム管理、WebAPI |
Lightの全機能、紙の書類のインポート機能、 監査ログ機能、Web API |
Corporateの全機能、複数部署管理機能、 SSO（シングルサインオン）機能、IdP連携機能、 IPアドレス制限、承認権限設定、親展機能、 アカウント登録制限、電話によるサポート |
基本的な利用であれば、Lightプランで十分対応できるでしょう。
より高度なセキュリティ対策やリスク管理機能を必要とする場合はBusinessプランの検討もおすすめです。
合わせて利用したい関連サービス
クラウドサインでは、以下のような関連サービスも展開しています。
| CLOUDSIGN PAYMENT | 契約と同時にクレジットカードによる支払いを行えるサービス |
|---|---|
| クラウドサインSCAN | 紙の契約書をデータ化し、電子契約書と合わせて一元管理できるサービス |
| クラウドサインNOW | タブレットなどに手書きで入力した情報を即データ化・管理できるサービス |
| クラウドサインSales Automation | 顧客からの問い合わせフォーム・顧客管理システム（CRM）・申込書や契約書の作成・締結システムなどを自動連携し、営業プロセス全体を自動化できるサービス |
必要に応じてこれらのサービスを組み合わせることで、更なる業務効率化が期待できるでしょう。
関連サービスの詳しい機能や料金プランについてはこちら（https://www.cloudsign.jp/）をご参照ください。
まとめ
クラウドサインは弁護士監修のもとで開発された立会人型署名対応の電子契約サービス- 連携機能が充実しているため、既存の外部サービスと組み合わせた活用も可能
- 4種類の料金プランがあり、基本的な電子契約サービスの利用であればLightプランがおすすめ
クラウドサインは弁護士監修のもとで開発された立会人型署名対応の電子契約サービスクラウドサインは官公庁でも認められている安心のサービスです。
まずは無料プランで使い勝手を確認し、その後必要に応じたプランの契約を行うのがおすすめです。
会社の業務効率化やコスト削減のための手法として、クラウドサインをはじめとする電子契約サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。