電子契約サービス、GMO電子印鑑 Agreeは新しいサービス名に変更！

2022年6月20日2022年7月5日

電子契約サービスGMO電子印鑑Agree(アグリー)は名称変更に！

GMO電子印鑑 AgreeはGMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する電子契約サービス。

国内大手であり、実績導入数最多を誇る電子契約サービス、GMO電子印鑑 Agree。

その使いやすさと電子契約として必要な機能が充実しているこのGMO電子印鑑 Agreeはこれから電子契約サービスのご契約をお考えの方にはぜひおすすめしたいサービスとなっています。

GMO電子印鑑 Agreeはが実は大きな変更がありました。2021年2月12日から名称がGMO電子印鑑 Agreeから電子印鑑GMOサインに変更になったのです。

今回はこのGMO電子印鑑 Agree、こと電子印鑑GMOサインについてサービス内容を詳しくお話していきます。

電子契約サービス、電子印鑑GMOサイン(旧GMO電子印鑑 Agree)の基本機能

電子印鑑GMOサイン(旧GMO電子印鑑 Agree)は国内40万社以上に導入される人気電子契約サービス。

電子契約に求められる基本的な機能を備えている他、電子署名の種類をシーンに合わせて選ぶことができ、多くのシステムとAPI連携可能。

さらに電子帳簿保存法に対応する新しいサービスとして注目されています。

電子印鑑GMOサイン(旧GMO電子印鑑 Agree)の基本機能

電子印鑑GMOサイン(旧GMO電子印鑑 Agree)は電子署名(電子印鑑)、電子取引、文書管理などをオンライン上で完結できるクラウド型の電子契約サービス。

クライアントは電子印鑑GMOサイン(旧GMO電子印鑑 Agree)を導入することで、従来の紙契約に必要であった契約に関する以下のコストを削減可能となります。

当事者型と立会人型の契約種類を選べる数少ない電子契約サービス
締結までの契約書の送料や作成にかかるコスト
印刷・郵送手配・押印、ファイリングなどの人件費
取引内容によって、双方に負担になっていた印紙代(印紙税)
書類保管にかかるコスト(金庫やキャビネット)、及びスペースそのものも削減可能

電子契約なので完全ペーパーレス。業務効率化や契約スピードアップ

電子印鑑GMOサイン(旧GMO電子印鑑 Agree)を使った電子契約はオンライン上で行われるので、紙契約と比較すると非常に手軽に契約を行うことができます。

ペーパーレスなので管理も簡単で、印刷やファイリング、管理や保管の手間を省くことが可能。

これまでは郵送や受け取り、修正など非常に時間がかかっていた署名や押印が不要になりますし、社内での行われていた押印での承認もなくなり、業務効率化が図れます。

もちろん書類の印刷や保管先から探す手間も電子印鑑GMOサイン(旧GMO電子印鑑 Agree)なら必要ありません。

契約書作成そのものも電子印鑑GMOサイン(旧GMO電子印鑑 Agree)にテンプレートを登録しておけば一件あたり5分程度で契約を締結させることも可能。

立会人型と当事者型が選べる数少ない電子契約サービス

電子印鑑GMOサイン(旧GMO電子印鑑 Agree)は立会人型と当事者型をシーンに合わせて選ぶことが可能な数少ない電子契約サービス。

当事者型は電子認証局により厳格に本人確認を受けた状態で、発行される電子証明書により電子契約を行うタイプのこと。

対して立会人型はメール認証などで、本人確認を行い電子契約を行うタイプのサービスです。

当事者型はいわば紙の書類で言うのであれば、実印や印鑑証明書を使用して契約を行うイメージというとわかりやすいかもしれません。どちらも法的な効力は同等とみなされますが、万が一係争になった際には当事者型の方が本人性の担保がされていると見なされると考えられます。

	当事者型タイプの電子契約	立会人型タイプの電子契約
電子証明書	必要	不要
取引先への負担	あり	なし
非改ざん性の証明	タイムスタンプ	タイムスタンプ
本人性の担保	電子証明書による本人確認	メール認証＋電子署名
係争になった場合の証拠性	高いと見なされる可能性が高い	ー

コンプライアンスの強化も

電子印鑑GMOサイン(旧GMO電子印鑑 Agree)による電子契約に切り替えることで、原本とコピーの違いがなくなりますので、管理が楽に。

データはオンライン上で管理されますので、紛失や破損、劣化の心配が不要になり、さらにデータはいつ変更されたか、誰がアクセスしたのかが一目瞭然なので、改ざんのリスクを減らすことができるようになりコンプライアンス強化が実現します。

作成した契約書は暗号化などでセキュリティがかけられ、さらにタイムスタンプ機能などが用いられます。これにより契約データが”その時間にそこにあった”ということを証明できますので、勝手に書き換えるなどはできません。

契約ステータスの確認が可能

複数の取引を並行して行なっている場合、従来の紙による契約書では契約の進捗状況を把握するのが難しい部分がありました。

しかし電子印鑑GMOサイン(旧GMO電子印鑑 Agree)なら進捗状況の確認(契約ステータス)をオンラインで一目で確認可能。契約の締結もれを防ぐことができます。

堅牢なセキュリティ・バックアップ

電子印鑑GMOサイン(旧GMO電子印鑑 Agree)はセキュリティ性の高さも大きな特徴の電子契約サービスです。

電子契約サービスはオンライン上で行うデータによる契約なので、万が一を起こさないためにもセキュリティにはぜひ拘りたいところ。

電子印鑑GMOサイン(旧GMO電子印鑑 Agree)は全世界で2,500万枚以上の発行実績があるGlobalSignという電子認証局と連携しており、信頼性が非常に高いです。

電子契約の基本となるSSL/TLSによる暗号化機能を備え、しっかりとファイルを暗号化。第三者によるデータ読み取りを防止。さらに保存データはリアルタイムで複数の遠隔地に分散保管されますので、災害などが起こっても電子印鑑GMOサイン(旧GMO電子印鑑 Agree)ならデータ紛失の心配は要りません。

またさらにセキュリティ性を高めたいのであれば、セキュリティ・内部統制パックを初期費用55,000円＋月額料金55,000円で申し込み可能。これによりIPアドレス制限やワークフロー固定機能などが使えるようになります。

電子帳簿保存法に対応可能な電子契約サービス

電子印鑑GMOサイン(旧GMO電子印鑑 Agree)は、電子帳簿保存法に対応している電子契約サービス。

電子印鑑GMOサイン(旧GMO電子印鑑 Agree)はタイムスタンプ機能や電子証明書発行により真実性を担保、またデータを保存する際に電子帳簿保存法で求められる検索性の要件を満たしているからです。

電子帳簿保存法とは

「真実性の確保」「可視性の確保」を保持することにより電子的保存を有効にすると国税庁が定めた法律。

2022年1月には更なる改正が行われ、電子帳簿保存法に対応しているかは電子契約サービスを選ぶ際の大きなポイントの一つとなり、注目を集めています。

料金プランやコスト

やはり電子契約サービスを契約するにあたり、気になるのはコスト。ここでは電子印鑑GMOサイン(旧GMO電子印鑑 Agree)の料金プランを詳しく見ていきます。

利用可能な料金プランは2種類

>電子印鑑GMOサイン(旧GMO電子印鑑 Agree)の料金プランは2種類。

	お試しフリープラン	契約印&実印プラン
月額(税込)	0円	9,680円
ユーザー数	1ユーザーまで	無制限
電子契約（契約締結）	5件まで	無制限
電子保管	記載なし	記載なし
機能	電子署名(立会人型)	立会人型署名、当事者型署名、電子証明書

セキュリティ・内部統制パック

電子印鑑GMOサイン(旧GMO電子印鑑 Agree)はオプションパックがいくつか用意されており、セキュリティ・内部統制パックもそのうちの一つ。

よりセキュリティを厳重な電子契約を使用したい方におすすめ。ワークフロー固定機能やIPアドレス制限、スキャン文書管理(10GB)、一括ユーザー管理、メールドメイン制限などの機能が開放されます。

初期費用55,000円/月額費用 55,000円です。

本人確認パック

こちらは画像添付(身分証添付)やSMS送信機能による本人確認をさらに強化したパック。

初期費用11,000円/月額費用 33,000円です。

ドキュサイン、クラウドサイン、NINJA SIGN、GMOサインと電子印鑑GMOサイン(旧GMO電子印鑑 Agree)の料金プランを比較！

電子印鑑GMOサイン(旧GMO電子印鑑 Agree)とフリープランを除いた主要人気電子契約サービスの最安プランを比較しました。

	電子印鑑GMOサイン(旧GMO電子印鑑 Agree)	DocuSIgn	クラウドサイン	NINJA SIGN Lightプラン
月額(税込)	9,680円	$25(約2,800円)/1アカウント	11,000円	5,478円
アカウント数	無制限	無制限	無制限	1アカウント
月間利用可能送信数	無制限	年間100通(追加購入可能)	無制限	50通
送信料(税込)	立会人型110円/件、当事者型330円/件	30円(利用料を100通で計算した場合)	300円	220円(税込)