タイムスタンプの役割と電子署名との違いについて

電子契約を導入する際は、電子署名のやり方と合わせてタイムスタンプ機能の有無にも着目してみましょう。

この記事では、タイムスタンプ機能が持つ役割や仕組みについて解説していきます。

電子署名との違いやタイムスタンプを利用するメリットなども紹介しているので、電子署名とタイムスタンプの違いが曖昧になっているという方はぜひ参考にしてみてください。

電子契約におけるタイムスタンプの役割

まずは、タイムスタンプ機能の概要と具体的な仕組みについて詳しく見ていきましょう。

タイムスタンプとは

タイムスタンプ機能とは、電子文書が作成された日にち・時刻の情報を文書内に記録するための仕組みです。

従来の書面契約と違い、電子文書には以下のような特性があります。

• 痕跡を残さずに改ざんを行うことができる
• 容易に複製することができる
• ファイルの日付を書き換えることができる

これらのリスクを回避するため、経済産業省では「見読性」「完全性」「機密性」「検索性」という4つの技術要求を定め、要件を満たす場合にのみ電子文書として認めることとしました。

このうち「完全性」の要件を満たすには、以下の3つの証明を行う必要があります。

• 誰が……契約の当事者が内容を確認・合意していることの証明（本人証明）
• 何を……契約書が改ざんされていないことの証明（非改ざん証明）
• いつ……タイムスタンプが押された日時には契約書が存在していたことを証明する（存在証明）

「誰が」「何を」の証明に用いられるのが電子署名の仕組み、そして「いつ」の部分を証明するために用いられるのがタイムスタンプの仕組みです。

タイムスタンプの仕組み

タイムスタンプは時刻認証局（TSA:Time-Stamping Authority）と呼ばれる第三者機関が発行を担っており、以下のような流れでタイムスタンプに付与が行われます。

1. 申請者が電子文書のハッシュ値を生成し、時刻認証局に送付する（タイムスタンプの要求）
2. 時刻認証局がハッシュ値・時刻情報を結合したタイムスタンプ（タイムスタンプトークン）を申請者に送付する（タイムスタンプの発行）
3. 申請者が生成したハッシュ値とタイムスタンプに含まれているハッシュ値に違いがないか検証する（タイムスタンプの検証）

ファイルの内容に1文字でも違いがあると、ハッシュ関数から出力される値にも違いが出るため、双方のハッシュ値に違いがなければ改ざんが行われていないことの証明になります。

また時刻認証局に電子文書の内容が流出してしまう可能性を考えるかもしれませんが、ハッシュ値から入力値を再現することは技術的にほぼ不可能であり、情報漏えいの心配は必要ありません。

電子署名との違いは？併用するメリット・必要性

続いて、電子署名とタイムスタンプの違いと、タイムスタンプを導入するメリット・必要性について詳しく見ていきましょう。

電子署名の弱点をカバーできる

電子契約によって取り交わされた文書に法的効力を持たせるには、文書の「完全性」を証明する必要があります。

「完全性」の証明には「誰が」「何を」「いつ」という3つの要素を証明しなければならず、電子署名（デジタル署名）の仕組みだけでは「いつ」の部分を証明できないという弱点があります。

そこで、電子署名の弱点である「いつ」の部分を証明するための技術としてタイムスタンプ機能が誕生しました。

電子署名（デジタル署名）とタイムスタンプの2つが揃うことで、電子文書の完全性を真に証明できるのです。

電子文書の有効期限を長期化できる

電子契約を結ぶうえで覚えておきたいのが、電子署名・タイムスタンプに設定された有効期限の年数です。

将来のアルゴリズム危殆化に備え、電子署名とタイムスタンプにはそれぞれ以下のように有効期限が定められています。

• 電子署名：1年～3年（法令により最大で5年まで可能）
• タイムスタンプ：10年

最大5年で失効となる電子署名と違い、タイムスタンプが付与された文書であれば有効期限を10年まで延ばせます。

また有効期限が近くなったところで、その時点の最新技術を用いたタイムスタンプを再度付与すれば、10年単位で有効期限を延長していくことが可能です。

電子帳簿保存法での義務付け

主に国税関係の書類については、これまで書面での保存しか認められていませんでしたが、電子帳簿保存法において電子データでの保存が認められることとなりました。

しかし、単に書面をスキャンしただけのデータなどは改ざんの恐れがあるため、電子化の条件としてタイムスタンプの付与が定められています。

電子署名・タイムスタンプを兼ね備えた人気システム

電子署名・タイムスタンプ機能の双方が搭載されている人気ツールを2つご紹介します。

クラウドサイン

クラウドサインは日本国内トップシェアを誇る立会人型署名の電子契約サービスです。

法律に関するポータルサイト「弁護士ドットコム」の運営会社が提供しており、弁護士監修のもと現行の法律に合わせたシステム構築が行われているのが特徴となっています。

電子印鑑GMOサイン

電子印鑑GMOサインは国内20万社以上で導入されている大手の電子契約サービスです。

導入時・導入後のサポートが充実しており、電子契約の仕組みがよく分からないという方でも安心して導入できるおすすめのサービスです。

電子署名とタイムスタンプの違い・活用方法まとめ

• タイムスタンプは電子署名が付与された日時を証明する仕組みで、時刻認証局が発行を行っている
• 電子署名が完全性の担保に必要な「誰が」「何を」を証明するのに対し、タイムスタンプは「いつ」の部分を証明するという違いがある
• 電子署名のみの場合と違い、タイムスタンプが付与された文書は10年以上の長期保存が可能

電子署名とタイムスタンプはそれぞれ証明できる内容に違いがあります。

より法的効力の強い電子契約を結ぶのであれば、2つの機能が揃った電子契約システムを導入するのがおすすめです。