ペーパーレスや脱ハンコの動きに伴い、電子署名システムを導入する企業が増えています。
この記事では、電子署名の基本的な仕組みと導入メリットについて解説。
国内で高い導入率を誇るおすすめの電子署名システムも紹介しているので、システム選びでお悩みの方もぜひ参考にしてみてください。
電子署名の仕組み
まずは、電子署名の概要と、電子署名と混同されやすい”電子サイン”との違いについて詳しく見ていきましょう。
電子署名とは
電子署名とは、電子証明書の取得によって電子文書の本人性・非改ざん性を担保する仕組みのことで、狭義における電子契約を指します。
電子署名はデジタル署名とも呼ばれており、主に重要性・機密性の高い書類など、厳格な本人性の担保が必要となる契約書に用いられる仕組みです。
電子証明書は認証局と呼ばれる第三者機関から発行され、この電子証明書によって本人性を、またタイムスタンプによって非改ざん性を担保します。
契約当事者の電子証明書が必要となる「当事者型署名」に対応している電子署名システムは、こちらの”電子署名”に該当するシステムと考えて良いでしょう。
電子サインとの違い
電子サインとは、電子契約の成立にかかるプロセス全般を指す言葉で、広義における電子契約のことです。
電子サインは一般的に、業務委託契約書や発注書・請求書といった比較的利用頻度の高い契約書に用いられます。
電子サインの場合、メール認証やシステムログによる認証で本人性を、またタイムスタンプによって非改ざん性を担保するという仕組みです。
契約当事者の電子証明書を必要としない「立会人型署名」に対応している電子署名システムは、こちらの”電子サイン”に該当するシステムと考えて良いでしょう。
電子契約を導入するメリット
続いて、電子署名システムを導入することで期待できるメリットについて詳しく見ていきましょう。
コスト削減
従来の書面契約では、契約書類の印刷代(プリンター・インク・用紙)や郵送代(封筒・切手)、また一連の業務を担当する従業員の人件費などが生じていました。
電子署名システムを導入すれば、契約書類の印刷や郵送といった作業が不要になることから、印刷代や郵送代などのコストについても削減が可能となります。
また電子契約の場合は収入印紙も不要であるため、高額な契約を行う企業にとってはメリットが大きいと言えるでしょう。
業務効率化
従来の書面契約では、書類作成・印刷・製本・郵送といった様々な作業が伴うため、契約締結が完了するまでに1週間以上の時間を要するケースも珍しくありませんでした。
しかし電子署名システムを導入すれば、オンライン上でのデータ送受信が可能となるため、最短数分程度で契約締結を完了できるようになります。
これまで契約締結の作業にかけていた時間を別の業務に割り振れば、社内全体の業務改善にも繋がっていくでしょう。
コンプライアンス強化
電子署名(デジタル署名)やタイムスタンプ機能を用いた契約の場合、アクセスログや操作記録などが全てシステムに保管されるため、なりすまし・データ改ざんのリスク防止に繋がるという点もメリットの1つです。
また契約書の管理をクラウドに移行することで、地震や火災などの災害時においても、データが紛失・破損してしまうというリスクがなくなります。
このように、BCP対策の観点から電子署名システムの導入を決定する企業も少なくありません。
人気の電子署名システム7選を紹介
ここからは、国内で広く導入されている人気の電子署名システムをご紹介していきます。
料金や署名方式などをまとめているので、導入する電子署名システムでお悩みの方は各システムの比較資料としてご活用ください。
DocuSign(ドキュサイン)
- 英語をはじめ44言語もの多言語に対応しており、グローバルで活躍する企業におすすめ
- 350以上の既存システムとAPI連携を行うことができる
- SMSへの通知ができるなど、モバイル利用に特化した機能が備わっている
月額料金(税込) | 10$~ |
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契約方式 | 立会人型署名 |
本人確認 | メールアドレス認証・SMS認証・電話認証 など |
モバイル対応 | ○ |
運営会社 | DocuSign Inc. |
クラウドサイン
- 国内シェア80%を誇る業界トップの電子契約サービス
- 弁護士監修のもとで開発されており、法的にも安心して利用できる
- サポート体制が充実している
月額料金(税込) | 11,000円~(+1送信ごと220円) |
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契約方式 | 立会人型署名 |
本人確認 | メールアドレス認証・アクセスコード認証 |
モバイル対応 | ○ |
運営会社 | 弁護士ドットコム株式会社 |
電子印鑑GMOサイン
- 当事者型署名と立会人型署名に対応したハイブリッドの電子契約サービス
- 内部統制に必要なワークフロー機能が標準対応している
- セキュリティ対策が豊富
月額料金(税込) | 8,800円~(+1送信ごと110円) |
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契約方式 | 当事者型署名・立会人型署名 |
本人確認 | メールアドレス認証・手書きサインによる認証・認証局による本人確認 |
モバイル対応 | ○ |
運営会社 | GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 |
Adobe Sign
- Webサイトにデジタルフォームを設置できる埋め込み機能が搭載
- ISO 27001・SOC 2 Type 2・PCI DSSなどの国際セキュリティ規格に準拠
- 月2回までであれば無料のAcrobat Reader DCでも電子署名を利用できる
月額料金(税込) | 1,738円~ |
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契約方式 | 当事者型署名・立会人型署名 |
本人確認 | メールアドレス認証 |
モバイル対応 | ○ |
運営会社 | アドビ株式会社 |
リーテックスデジタル契約
- 業界トップの法的安定性(電子債権記録機関への利用者登録済み)
- ワンタイムパスワードや二要素認証による不正ログイン防止機能を搭載
- 初期費用ゼロで導入可能
月額料金(税込) | 11,000円~ |
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契約方式 | 立会人型署名 |
本人確認 | 二要素認証 |
モバイル対応 | ○ |
運営会社 | リーテックス株式会社 |
BtoBプラットフォーム契約書
- 最大5社間での電子契約締結に対応している
- 契約書の状況(契約中・期限切れなど)を管理できる
- 電子帳簿保存法に対応
月額料金(税込) | 11,000円~ |
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契約方式 | 当事者型署名 |
本人確認 | 認証局による本人確認 |
モバイル対応 | ○ |
運営会社 | 株式会社イフォマート |
WAN-Sign
- 当事者型署名・立会人型署名を組み合わせたハイブリッド締結に対応
- ISO/IEC27001・ISO/IEC27017・ISO9001を取得
- 災害対策・高度なセキュリティに対応したデータセンターを所有
月額料金(税込) | 要問合せ |
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契約方式 | 当事者型署名・立会人型署名 |
本人確認 | メールアドレス認証・アクセスコード認証・本人確認書類画像添付 |
モバイル対応 | ○ |
運営会社 | 株式会社ワンビシアーカイブズ |
電子契約の概要と人気システムまとめ
- 電子署名は従来の書面契約における捺印・署名にあたる仕組みで、電子文書の正当性を担保できる
- 電子サインは電子契約にかかるプロセス全般を指すもので、広義では電子署名も電子サインに含まれる
- 電子署名システムの導入により、コスト削減や業務効率化、コンプライアンス強化などのメリットが期待できる
契約業務の電子化は、BCP対策などの面においても有効です。
今後も電子契約の導入率は増加傾向が続くことが予想されるため、今のうちから導入を検討してみると良いでしょう。