電子署名に必要な【電子証明書】の取得方法を個人・法人別に解説！ 2023 7/14 電子署名 2022年9月13日2023年7月14日 電子署名に必要な【電子証明書】の取得方法を個人・法人別に解説！ 電子文書に対して電子署名を行う際は、認証局から発行される電子証明書の取得が必要です。 この記事では、電子署名・電子証明書それぞれの特徴や違いを解説しています。 また個人・法人における電子証明書の取得方法もまとめているので、電子証明書の取得が必要な方はぜひ参考にしてみてください。 目次電子署名で必要となる【電子証明書】とは電子署名とは電子証明書とは電子署名と電子証明書の違い【個人】公的個人認証サービスでの取得方法公的個人認証サービスの概要マイナンバーカードの取得方法【法人】商業登記認証局での取得方法商業登記認証局の概要電子証明書の取得にかかる手数料電子証明書の取得方法電子署名と電子証明書の違い・発行手続きまとめ電子署名で必要となる【電子証明書】とは まずは、電子署名および電子証明書が持つ役割とそれぞれの違いについて詳しく見ていきましょう。 電子署名とは 電子署名とは、その電子文書が正式なものであり、かつ改ざんされていないことを証明するための仕組みです。 従来の書面契約における印鑑や手書きサインと同様の扱いになります。 電子署名を行うことで証明できるポイントは以下の2点です。 電子文書が署名者本人によって作成されたことを証明する（本人証明） 電子文書が署名時点以降において改ざんされていないことを証明する（非改ざん証明） 電子署名は、「電子署名法」という法律の中でその法的効力が認められています。 第3条 電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。 電子証明書とは 電子証明書とは、その電子文書に付与された電子署名が正式なものであることを証明するための仕組みです。 従来の書面契約における印鑑証明書と同様の扱いになります。 電子証明書は認証局と呼ばれる第三者機関から発行されており、電子証明書を取得する本人だけが申請できます。 電子署名と電子証明書の違い 電子署名と電子証明書の主な違いは以下の通りです。 電子署名 役割 印鑑・サイン 証明する対象 電子文書の正当性 証明する人 電子文書の作成者 電子署名によって電子文書の正当性を証明し、更に電子証明書によって電子署名の正当性を証明します。 つまり、電子証明書がない契約書の場合、電子署名および電子文書自体の正当性が証明できないということになり、いざという時に有力な証拠として使えない可能性が出てくるのです。 そのため、重要度の高い契約に電子署名を用いる場合は、合わせて電子証明書を付与することが推奨されます。 【個人】公的個人認証サービスでの取得方法 電子署名を行う際に必要となる電子証明書ですが、そもそも電子署名を行う機会が少ない個人の場合、電子証明書の取得方法が分からないというケースも珍しくないでしょう。 そこでここからは、個人で電子証明書を取得する場合の基本的な取得方法について解説していきます。 なお個人で電子証明書を取得する場合、民間の電子証明書発行サービスを利用した取得方法と、公的個人認証サービスを利用した取得方法の2種類がありますが、ここでは公的個人認証サービスによる取得方法をご紹介します。 公的個人認証サービスの概要 地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に基づき、地方公共団体情報システム機構が発行し、市区町村が交付する電子証明書です。 公的個人認証サービスに係る電子証明書を取得するには、住民票のある市区町村へマイナンバーカードの交付申請を行い、マイナンバーカードの交付を受ける必要があります。 電子証明書は交付されるマイナンバーカードの中に組み込まれており、こちらは無料で取得することが可能です。 なお電子証明書の有効期間は5年となっており、発行から5回目の誕生日までに更新が必要となります。（有効期限の3か月前から手続き可能） マイナンバーカードの取得方法 マイナンバーカード（電子証明書）の取得方法は以下の通りです。 なおマイナンバーカードの交付申請から交付を受けるまで約1ヶ月程度かかるため、電子証明書の取得が必要となる場合は早めに手続きを済ませておきましょう。 スマートフォンからの取得方法 スマートフォンのカメラで交付申請書のQRコードを読み取り、申請用Webサイトにアクセス メールアドレスを登録 届いたメールから申請者専用Webサイトにアクセス 顔写真を登録 申請情報登録 申請完了 パソコンからの取得方法 申請用Webサイトにアクセス メールアドレスを登録 届いたメールから申請者専用Webサイトにアクセス 顔写真を登録 申請情報登録 申請完了 郵送による取得方法 個人番号カード交付申請書に必要事項を記入 送付用封筒に入れて下記宛先へ郵送 〒219-8650 日本郵便株式会社 川崎東郵便局 郵便私書箱第2号 地方公共団体情報システム機構 個人番号カード交付申請書受付センター 宛 【法人】商業登記認証局での取得方法 続いて、法人で電子証明書を取得する場合の基本的な取得方法について解説していきます。 なお法人で電子証明書を取得する場合、民間の電子証明書発行サービスを利用した取得方法と、商業登記認証局を利用した取得方法の2種類がありますが、ここでは商業登記認証局による取得方法をご紹介します。 商業登記認証局の概要 法務省が運営する「商業登記認証局」が発行する電子証明書です。（日本電子認証株式会社法人認証カードサービス含む） 法人等の登記を管轄する全国の登記所のうち、指定を受けた登記所で電子証明書の申請受付・発行などが行われています。 電子証明書の取得にかかる手数料 法人が電子証明書を取得する際は、証明期間（有効期間）に応じた取得手数料が発生します。 証明期間ごとの電子証明書の取得手数料は以下の通りです。 証明期間 手数料 3か月 1,300円 6か月 2,300円 9か月 3,300円 12か月 4,300円 15か月 5,300円 18か月 6,300円 21か月 7,300円 24か月 8,300円 27か月 9,300円 電子証明書の取得方法 登記所が発行する電子証明書の取得方法は以下の通りです。 事前準備：認証ソフトをインストール（ダウンロードページ：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00027.html） 電子証明書発行申請に必要なファイル（鍵ペアファイル・証明書発行申請ファイル）の作成 登記所へ必要書類（電子証明書発行申請書・証明書発行申請ファイル・法務局印鑑カード）を提出し、電子証明書の発行申請を行う シリアル番号の記載された電子証明書発行確認票を受け取る 認証ソフトを起動し、必要事項（シリアル番号・鍵ペアファイル・鍵ペアファイルのパスワード）を入力して電子証明書をダウンロード 電子署名と電子証明書の違い・発行手続きまとめ 電子証明書は電子文書に付与された電子署名の正当性を担保するための仕組み 個人で電子証明書を取得する場合、公的個人認証サービス（マイナンバーカード）を利用した取得方法が一般的 法人の場合、企業同士の契約締結に電子証明書を用いる際は民間企業を利用した取得方法、公的手続きに電子証明書を用いる際は登記所から取得する 個人の場合でも法人の場合でも、電子証明書を取得する際には所定の手続きが必要です。 急に電子証明書が必要になって慌てるということがないよう、余裕をもって取得申請を行いましょう。 電子署名 よかったらシェアしてね！ URLをコピーしました！ URLをコピーしました！
