電子署名を無料で利用するには コスパが良いおすすめサービスを3つ紹介！

「無料で電子署名を付与可能な電子契約サービスはある？」
「おすすめの電子契約サービスは？」

と疑問に感じていませんか。

無料で電子署名付与可能な電子契約サービスはあります。ただし、サービス毎にサービスの特色がありますので、特色を理解したうえで導入が必要な点に注意が必要です。

また、無料で利用ができるものの、利用できる機能の範囲に制限がある場合が多いです。

したがって、有料プランへのアップグレードを視野にいれて無料で電子署名が付与可能なサービス選びをしていくことをおすすめします。

当記事では、無料で電子署名を付与可能なおすすめの電子契約サービスや、無料プランに見るべき選定軸、有料サービスを見据えた場合におすすめの電子契約サービスを紹介します。

無料で電子署名を利用可能なおすすめ電子契約サービス

無料で電子署名を付与可能なおすすめの電子契約サービスを3つご紹介します。

Adobe Sign（アドビサイン）

Adobe Signは世界36か国で対応でき、年間80億回の処理を行う世界的な電子契約サービスです。

Adobe Signは法人向けのAdobe Acrobat Pro DCを契約している場合、追加の手続きが必要なく、無料で電子署名を付与できます。

既存のPDFの編集ソフトとしてAdobe signを利用している場合、同一の画面から電子署名の付与、相手方の送信まで実施できるためUI的にもおすすめです。料金プランは以下の通りです。

みんなの電子署名

みんなの電子署名は株式会社ベクターが提供するほぼ無料で、電子署名を含む全機能を利用できる電子契約サービスです。

みんなの電子署名を無料で利用することで、立会人型の電子契約サービスおよびタイムスタンプを利用できる点がおすすめできるポイントでしょう。

みんなの電子署名が保持する機能として、ワークフロー機能、二要素認証機能、操作ログの確認機能、文書の保管・検索機能などを搭載しており、他社では有料で利用可能な機能を無料で利用できることからおすすめです。

ただし、みんなの電子署名で文書を1年以上クラウド上に保管する場合には1文書あたり月額11円(税込み)かかる点に注意が必要でしょう。みんなの電子署名の料金プランは以下の通りです。

電子印鑑GMOサイン

電子印鑑GMOサインはGMOグローバルサイン・ホールディングス社が提供する国内市場で20万社以上に導入され、導入企業数No.1の地位を保持している電子契約サービスです。

電子印鑑GMOサインは無料プランを提供しており、無料プラン内で電子署名の付与や文書検索、文書テンプレートの登録機能など、電子契約に求められる機能をある程度利用できる点がおすすめポイントです。

また、電子印鑑GMOサインは業界最大手ということもあり、機能性やUIも申し分ありません。

したがって有料プランへのアップグレードを見据えた無料プラン利用であればおすすめです。料金プランは以下の通りです。

無料のサービスには限界があるため、有料も視野に入れるのがおすすめ

無料で電子署名可能なおすすめの電子契約サービスを紹介してきましたが、やはり無料プランであると機能的に限界があるのが一般的です。

したがって、有料プランを視野にいれた製品選びをおすすめしています。無料プランの限界を以下で紹介します。

WebAPIなどを活用した他システムとの連携

電子契約サービスを利用する場合、契約情報を基幹システムから連携し契約書の自動作成や、電子署名実施後に契約書を文書管理ツールに自動保管などをする場合が多いです。

その点、無料プランの場合、WebAPIなどを利用して他システムと連携することが難しいサービスが多いです。

したがって、システム連携を将来的に実現する場合には有料プランへのアップグレードを視野に入れた製品選びがおすすめです。

文書の長期保管

電子契約は電子文書とはいえ、税法上の国税関係書類に該当するので法人税法上などで求められる7年保管（繰越欠損金がある場合10年）が必要です。

無料プランの場合、電子契約サービス上で長期保管が出来ない場合が多いため、必然的に自社のファイルサーバーなどに退避する必要があります。退避時に契約書別に整理し、さらに関連ファイルと紐づける作業にはなかなかコストがかかるでしょう。

有料プランであれば自動で契約書の振り分けや関連文書の紐づけが可能なサービスがありますので、この点が無料プランとの違いであり、おすすめのポイントです。

電子帳簿保存法などへの法対応

電子契約は電子署名法の他、電子帳簿保存法など法対応をする必要があります。

無料プランの場合、電子帳簿保存法などに求められる主要三項目（取引先名、取引年月日、取引金額）での検索や真実性の確保（タイムスタンプの付与、訂正削除履歴の確保など）が難しい場合が多いです。

有料サービスを導入しても元が取れるこれだけの理由

無料プランの段階で有料プランへの変更を見据えた製品選びをおすすめしましたが、「有料プランにした場合、有料に見合う価値を出せるのか」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

以下では元が取れる理由をご紹介します。

印紙税削減などのコストメリットがある

電子契約サービスを導入した場合、以下のコストメリットを見込めます。

• 印紙税の削減
• 契約書の保管・管理コストの削減
• 監査コストの削減 など

特に印紙税の削減効果は大きいです。印紙税は1通あたり2,000円~かかる場合も多く大きなコストメリットを見込めます。

世界No1シェアを誇るDocuSignを導入したソフトバンク株式会社では契約書1通あたり2,500円のコスト削減効果があったと公表していることからも、有料サービスを導入し電子契約サービスのメリットを最大活用しても、元は取れるでしょう。

取引のリードタイム短縮を見込める

書面契約の場合、契約書の作成、封緘、郵送と契約業務が煩雑であるため、取引のリードタイムの長期化が懸念されます。

ドキュサイン・ジャパン株式会社が2021年7月にビジネスパーソン1,000人に対して実施したアンケート結果によると、回答者の34％が契約業務中にトラブルにあったことがあると回答しています。

この中でトラブルの種類として最も多かったのが、「契約書の印鑑捺印までに時間がかかりなかなか成約ができなかった」(16%)でした。したがって、取引のリードタイムの長期化により、一定数の商談機会を逃していると考えられます。

電子契約サービスの有料プランに含まれる、契約書テンプレートの登録機能や複数企業への契約書の一括送信機能などを利用して取引リードタイムの短縮を図ることができれば、商談の取り逃しリスクを低減できるでしょう。

有料のサービスの中ではDocuSignがおすすめ

有料プランへのアップグレードを見据えて、電子署名が利用可能な無料プランの利用をするのであればDocuSignがおすすめです。

世界No1シェアを誇る電子契約サービス

DocuSignは世界180か国以上で利用され7割弱の世界シェアを誇る電子署名サービスです。米国では不動産契約の約90％が利用し、世界で66万社以上が利用しています。

世界No1シェアを裏付けるだけの機能性と使いやすいUIを搭載している点が特徴的です。

有料プランのメリットであった他システムとの連携の点でも、DocuSignは350システム以上のWebAPI連携実績があるため安心です。

コストパフォーマンスの高い料金プラン

非常に高機能なDocuSignですが、1アカウントあたり10$~と非常に安価で利用できるため、コストパフォーマンスの高い料金プランといえます。

無料プランの場合でも、他社にない機能性を示しているため、無料プランの利用だけでも十分にコストパフォーマンスの高さを感じていただけるでしょう。料金プランは以下の通りです。

ただし、4アカウント以上利用する場合は個別に問い合わせが必要な点に注意ください。

個別に問い合わせを実施する場合、代理店経由をおすすめしています。代理店経由であると個別にサポートが受けられるため、メリットが大きいです。

まとめ 無料で電子署名を付与しよう！

無料で電子署名が付与可能な電子契約サービスを探す場合は、有料プランへのアップグレードを見据えて製品選定をおすすめしています。

もちろん、無料プランの利用だけでも電子署名の利用は可能ですが、他システムとの連携や法対応などの拡張性を考えると無料プランでは少し不安が残ります。

とはいえ、無料プランの利用だけでも十分に電子契約サービスの導入メリットを感じることは可能ですので、まずは無料プランを利用することをおすすめします。