電子署名と電子サインの違いを詳しく解説

インターネットで契約書のやり取りをすることにメリットを感じて、電子署名や電子サインの導入を検討している人もいるでしょう。

しかし、調べていくと電子署名と電子サインの違いが分からなくなり、混乱しているという人もいるのではないでしょうか。たしかに電子署名と電子サインは少し似ているかもしれませんが、それぞれ違いががあります。

契約の内容などによっては使い分ける必要があるため、電子署名と電子サインの違いをきちんと理解しておくことが大切です。

そこで本記事では、電子署名と電子サインの違いについて解説します。どのように使い分けるべきなのかもあわせて確認しましょう。

電子署名とは何か解説

電子署名とは書面の契約でいう記名や捺印のような役割を持つもので、電子証明書やタイムスタンプをあわせて活用することで法律的に強い効力を発揮します。

電子証明書は印鑑証明書のような立ち位置で、電子文書とあわせて取引先に送信することでデータの作成者を担保できる仕組みになっています。

一方、タイムスタンプは電子文書に時刻のデータを付与するものです。その時刻に電子データが存在していたこと、それ以降内容が改ざんされていないことを証明できます。

電子署名を使用する際はインターネット上でやり取りすることになります。そのため、電子署名は情報漏えいなどのリスクを最小限に抑えるために、かなりセキュアな仕組みになっているのが特徴です。

電子サインとは｜電子証明書は必要？

電子サインとは、一般的な営業契約や注文・請書処理など幅広い文書に対して行われる電子プロセスです。電子署名も電子サインの一種で、本人性の確認や電子文書の改ざん防止が可能です。

電子サインにおける本人性の確認は、メールアドレス、パスワードやSMSを活用した多要素認証が用いられます。あわせて電子サインの履歴ログを活用して、電子文書に電子サインした人が本人であることを確認する仕組みです。

電子文書に電子サインが付与されてから、内容が改ざんされていないことは電子証明書を用いてチェックしますが必ずしも必要なわけではありません。

電子署名と電子サインの違いを比較

電子署名と電子サインについてそれぞれ解説しましたが、下表で両者の違いをまとめています。

仕組みや法的効力、メリットなどを確認する際に役立ててください。

電子文書の機密性の違いでうまく使い分けるのがおすすめ

電子署名と電子サインの違いについて解説してきましたが、大切なのは電子文書によって両者をきちんと使い分けることです。具体的には電子署名は法律的に証明力を求められる契約で使用し、電子サインは効力の強さをあまり重視しない一般的な契約で使うといった具合に使い分けましょう。

たとえば、電子サインよりも電子署名を使用した方が良いケースとしては、次のような場合が挙げられます。

• 秘密保持契約
• 不動産売買契約（2021年9月より解禁）
• 福利厚生関連の文書 など

反対に、電子署名よりも電子サインの方が適しいるのは、以下のような場合です。

• オンラインバンキング
• クレジットカードの申込み
• 保険契約
• Wi-Fiの契約 など

なお電子署名や電子サインを導入する際は電子契約サービスを利用するのが一般的ですが、製品によって機能やサービスなどに違いがあります。

取り扱いが可能な文書も変わってくるため、ツールごとの特徴や料金プランなどを無料の試用期間を活用して見極めるやり方がおすすめです。

たとえば国内だけでなく国外での利用者が多いDocusign、日本の印鑑文化に即してインターネット上で印鑑を生成できるクラウドサインなど、いろいろな電子契約サービスがあるため自社にあうものを探してみてください。

まとめ

電子署名は電子サインの1種ですが、電子署名の方が電子証明書やタイムスタンプなどを用いるため法的効力が強い特徴があります。そのため、機密性が高い契約を結ぶ際に適しています。

一方、電子サインは電子署名よりも、気軽に導入できるのがポイントです。Wi-Fiや保険の契約など、対消費者と一般的な契約を結ぶ際は電子署名の方がメリットを感じられるでしょう。

電子署名と電子サインを混同する人が多いですが、両者の違いを理解してしっかり使い分けることが大切です。いずれかの導入を検討する際は、自社にあう電子契約サービスを慎重に見極めるようにしましょう。