「電子印鑑とは？」「法的効力はある？」「作り方とは？」など電子印鑑に関する疑問をQ&A形式で解説

電子印鑑の導入を検討するにあたって「電子印鑑を押す意味とは？」「効力のある電子印鑑とは？」など、様々な疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、電子印鑑に関するよくある質問をピックアップし、Q&A形式で解説していきます。

電子印鑑とは何か？ということをまとめて確認できる内容となっているので、使い方・作り方でお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。

そもそも印鑑を押印する意味とは？

印鑑の押印は「押印した人物が、その書類の内容を確認・承認・同意したことを証明する」ために行います。

また領収書など「書類の作成者が自分である」という“責任の所在”を明らかにする目的で押印するケースもあります。

実際に会社で使用されている印鑑の種類と意味・用途例は以下の通りです。

電子印鑑の法的効力とは？

電子印鑑および従来の印鑑は、どちらも契約の法的効力を示す要素には含まれていません。

法律上では、“双方の合意”がなされることで、印鑑はもちろん、書類のない口約束であっても原則的に契約が成立すると定められているからです。

この点について、経済産業省のWebサイトでは以下のように記載されています。

電子文書の場合も印鑑は必要？

法的な効力を持たない電子印鑑ですが、印影が押印されている文書とされていない文書では、押印されている文書の方が信頼度の高い文書であると言えます。

これは、押印があることによって、本人証明の証拠としての効力を持たせられるからです。

現在は電子印鑑の印影に押印者・押印日時などの情報を組み込めるタイプもあり、こちらを使用することで更なる効力を期待できるでしょう。

「電子署名」と「電子署名+印影」で効力に違いはある？

電子署名とは、電子化された契約書などの文書に対して付与される署名のことです。

認証局と呼ばれる第三者機関の審査を経て発行される「電子証明書」を用いることで、本人確認およびデータの非改ざん性の証明を行います。

電子署名の法的効力は「電子署名法」で認められており、本人証明の証拠としての提出が可能です。

また電子署名だけでも十分な証拠になりますが、電子印鑑を押印することで、更なる効力の補強が見込めます。

ただし証拠能力を持たせるためには、識別情報の組み込みが可能な電子印鑑を用いる必要があります。

電子印鑑が対応していない書類とは？

契約書の中には、法律で書面化が義務付けられているものもあり、こちらについては現時点（2021年9月）で電子化することはできません。

電子化できない文書には以下のようなものがあります。

• 宅地建物売買等媒介契約
• 定期借地契約・定期建物賃貸借契約
• マンション管理業務委託契約
• 訪問販売等特定商取引における交付書面
• 金融商品クーリングオフ書面　など

フリーソフトで作った電子印鑑を使用しても問題ない？

現在は無料で電子印鑑を作成できるサービスが数多く登場しており、誰でも簡単に透過された印影データの取得が可能です。

ただし、フリーソフトや無料ツール、またExcelやAdobe Acrobat Reader DC（PDF）で作成できる電子印鑑には識別情報が含まれないため、いざという時の証拠能力を期待することはほとんどできません。

個人の認印として利用することは可能ですが、契約書類への利用は避けた方が良いでしょう。

印影のスキャンによる画像データ化は可能？

新たに電子印鑑のデータを作成するのではなく、普段使用している印鑑をデータ化するという方法もあります。

ただし、こちらも印影に識別情報を組み込むことはできない他、万が一情報が流出した場合に、普段使用している印鑑にも影響する可能性がある点に注意が必要です。

フリーソフトの場合と同様、あくまで認印程度の利用にとどめ、銀行印や実印として使用している印影のデータ化は避けた方が安心です。

効力のある電子印鑑を作成する方法とは？

識別情報の組み込みが可能な電子印鑑を作成するなら、有料の電子契約サービスの利用がおすすめです。

有料サービスは電子印鑑の作成・押印と電子署名が一体になったものが多く、オンライン上での契約締結をはじめ、書類保存や検索・ワークフロー設定・閲覧制限なども行えます。

法的効力を持つ電子署名・電子印鑑の利用が可能なおすすめサービスには以下のようなものがあります。

Shachihata Cloud（シャチハタクラウド）

DocuSign（ドキュサイン）

電子印鑑GMOサイン