電子契約プラットフォームβはさくらインターネット株式会社が提供する電子契約サービスです。
電子契約プラットフォームβは現状、同社が「Labプロダクト」として提供する実験的なサービスであり、新機能の動作検証およびフィードバック収集を目的として提供されています。
したがって、全機能を無料で利用できるため、電子契約サービスを試しに使ってみたい方におすすめの電子契約サービスといえるでしょう。
当記事では、電子契約プラットフォームβの機能や料金、他の電子契約サービスと比べた際の導入メリット、デメリットをご紹介します。
製品概要
電子契約プラットフォームβの製品概要を紹介します。
さくらインターネット株式会社が提供する電子契約サービス
電子契約プラットフォームβはさくらインターネット株式会社が提供する電子契約サービスです。さくらインターネット株式会社は1998年に創業し、データセンターサービス事業を中核事業としています。他データセンターサービス事業で培った技術を活用してIOTや演算能力を活用する分野でのサービスを提供しています。
したがって、契約データの可用性や機密性は非常に高いレベルで提供されると期待できるため、安心してサービスを利用できるでしょう。
契約締結業務をオンライン化可能
電子契約プラットフォームβを利用することで、テレワークの弊害になりがちな紙で実施していた契約プロセスをオンライン上で完結できるようになります。オンライン上で契約締結することで、印紙税や紙運用固有の業務に係るコストの削減が見込めるでしょう。
また、取引先と契約を締結するまでのリードタイムを大幅に短縮できる点もメリットです。
シンプルな操作性
電子契約プラットフォームβは、簡単な3STEPと非常にシンプルな利用方法であるため、システムに不慣れな方でも安心して利用できる点に特徴があります。契約書を取引先へ送付し、取引先が署名するまでの流れは以下の通りです。
- 電子契約プラットフォームβにアクセス
- 契約文書（PDFファイル）を電子契約プラットフォームβにアップロード
- 電子サインを付与
電子契約プラットフォームβを導入するメリットとは？競合企業と比較して紹介
他電子契約サービスと比較した電子契約プラットフォームβを導入するメリットは以下の通りです。
全機能を無料で利用可能
電子契約プラットフォームβは新機能の動作検証およびフィードバック収集を目的として提供されていることもあり、全機能を無料で利用できます。したがって、以下のような方にメリットが大きいです。
- 電子契約サービスをまずは導入してみたい
- 単発で電子契約サービスを利用したい
- 機能はクラウドサインなど業界大手ほど充実してなくてよい など
みんなの電子署名なども電子契約機能を無料で提供していますが、みんなの電子署名の場合、文書保管料に応じて課金する料金プランではありません。したがって、料金面でいえば完全無料である点で、電子契約プラットフォームβは優れていると言えるでしょう。
無料で利用できる機能が豊富
電子契約プラットフォームβは無料で利用できますが、電子契約に求められる機能を豊富に搭載しています。搭載されている機能例は以下の通りです。
- PDFへタイムスタンプを付与可能
- PDFファイルをクラウド上に保管可能
- Adobe Acrobat Readerを利用して文書の完全性証明が可能 など
他電子契約サービスの場合、クラウド上で契約文書を保管できない場合が散見されますので、この点は大きなメリットといえます。
電子契約プラットフォームβを導入するデメリットとは？競合企業と比較して紹介
他電子契約サービスと比較した電子契約プラットフォームβを導入するデメリットは以下の通りです。
突然サービスが終了するリスクがある
電子契約プラットフォームβが提供するマニュアルの免責事項を確認すると以下の記述があります。
弊社が必要と判断したときは、事前の告知なく、直ちに提供を終了する場合があります。なお、提供を終了する場合、電⼦契約プラットフォームβに保存されたお客様のデータは削除されます。
したがって、突然サービスが終了するリスクがあると言えるでしょう。長期的にサービスを利用したい方には不向きなサービスです。長期的にサービスを利用したい方は契約情報を長期的に一元管理可能なホームズクラウドなどの導入をおすすめします。
正式サービス版にデータを移行できない可能性がある
電子契約プラットフォームβが提供するマニュアルの免責事項を確認すると以下の記述があります。
改めて正式サービスの利⽤契約を締結いただいたとしても、電⼦契約プラットフォームβに保存されたお客様のデータについて、弊社は正式サービスに移管する責任を負いません。
したがって、正式サービス版を導入したとしても、β版で利用したデータを移行できないリスクがあると言えるでしょう。法人税法で決算申告に関係する書類は最低7年の保管義務がありますので、該当する書類を保管する場合は契約文書を長期的に保存できるクラウドサインや電子印鑑GMOサインの導入をおすすめします。
サポート体制に不安がある
電子契約プラットフォームβが提供するマニュアルの免責事項を確認すると以下の記述があります。
電⼦契約プラットフォームβに関するお問い合わせについて、サポート窓⼝その他の弊社お問い合わせ窓⼝でご回答できない場合があります。
したがって、サポート体制に不安があると言えるでしょう。
直近でいえば、2022/1/1からの電子帳簿保存法電子取引要件に契約書が該当するか、など経理業務上クリティカルな質問を問い合わせる場合がありますが、問い合わせた際に回答が遅い、回答がないなどはリスクとなりえます。
料金プランを紹介！電子印鑑GMOサイン、クラウドサイン、ドキュサイン(DocuSign)と比較
電子契約プラットフォームβは無料で提供されています。一方で、基本的に電子契約サービスは有料で提供されているため、自社が求める要件と照らし合わせて電子契約プラットフォームβと他電子契約サービスのコストパフォーマンスの検証が必要でしょう。
他業界大手電子契約サービスの料金プランは以下の通りです。
| サービス名 | 電子契約プラットフォームβ | クラウドサイン | ドキュサイン（DocuSign） | 電子印鑑GMOサイン |
|---|---|---|---|---|
| 月額(税込) | 0円 | 11,000円 | $25 | 9,680円 |
| アカウント数 | 無制限 | 無制限 | 1 | 無制限 |
| 送信料(税込) | 0円 | 220円(税込) | 0円 | 110円(税込) |
有料サービスであっても充実した電子契約機能を利用したい、政界標準の電子契約サービスを利用したい場合はドキュサイン(DocuSign)の導入がおすすめです。
ドキュサイン(DocuSign)であれば1ユーザあたり$25と業界最安水準で導入できる上、非常に豊富な機能を利用できます。実際にドキュサイン(DocuSign)が世界で最も利用されている電子契約サービスであることがプロダクトの優秀さの裏付けです。
まとめ：電子契約サービスを導入して紙業務の課題を解決しよう！
電子契約プラットフォームβは全機能を無料で利用できるため、電子契約サービスを試しに使ってみたい方におすすめの電子契約サービスです。
全機能が無料で使える一方で電子契約機能は充実しているなどのメリットがあります。一方で突然サービスが終了するリスクがある、サポート内容に不安があるなどのデメリットもありますので注意が必要です。
電子契約プラットフォームβの導入はメリット、デメリット、他電子契約サービスとの比較を実施して総合的に判断する必要があるでしょう。