【2021年最新】電子契約サービスWAN-Signとは？機能や利用実態を解説！

2021年7月31日2021年11月15日

ワンサインのメリット・デメリット、料金プラン比較

WAN-Sign(ワンサイン)は電子契約業界で最大シェア・導入社数を誇るGMOクラウド株式会社が提供する「GMO電子契約サービスAgree」」と、GMOグローバルサイン株式会社が運営する認証局「GlobalSign」を基盤とする電子契約サービスです。WAN-Signは、GMO電子契約サービスAgreeの基本的な機能を搭載しつつ、独自のサービスを提供する電子契約サービスとなっています。

当記事では電子契約サービスWAN-Signの機能や特徴、他電子契約サービスと比較時の導入メリット・デメリットをご紹介します。

機能概要｜注目コンテンツを中心に解説

WAN-Signは電子契約サービスに求められる機能を網羅しています。

当事者間で署名しオンライン上で契約締結が可能

WAN-Signを利用することで、これまでオフライン上で実施していた契約業務をオンライン上で完結できます。契約業務をオンライン化することで、契約締結までのリードタイムの短縮化や印紙税や紙契約にかかっていたコストを削減できるでしょう。

また、電子契約の当事者全員がクラウド上で署名可能であり、ブラウザ上での作業のみで業務を完結できるので、PCなど端末側に専用アプリケーションのインストールが必要ない点も魅力的です。

加えて、操作マニュアルの提供や運用・セキュリティ変更に伴う規約の改定、障害時のヘルプデスク対応などサポート体制が非常に充実しているため安心して利用できる点もメリットでしょう。

取引先がアカウントを保持していなくても契約締結が可能

WAN-Signでは取引先のみメール認証で電子契約の締結が可能であるため、取引先に電子契約のためのアカウントの作成や費用の負担を頂く必要はありません。

したがって、自社の電子契約は電子認証局によって本人確認・発行された電子証明書での署名(実印版)し、取引先の電子契約はメール認証による本人確認を行い電子的に署名(認印版)する、といったようなハイブリッドな電子契約運用ができる点がメリットです。

金融機関が採用するほどの評判の高いセキュリティ

WAN-Signに保管されるデータは日本国内の自社サーバー内に暗号化され保存されます。また、通信に対しても暗号化処理、自社専用データセンターの設置などにより第三者から情報を傍受されるリスクを最低限に抑えデータの機密性を担保している点も魅力的です。

データの可用性の側面でいえば、日本国内2カ所のサーバーで日次のデータバックアップやデータサーバーの立地を都心・沿岸から60km以上遠隔に設定するなど対策によって担保されています。

以上の特徴からWAN-Sign非常に堅牢なセキュリティを備えたシステムであるといえます。金融機関や医療機関など高水準のセキュリティ要件がある企業に多数の導入事例があることからも安心して利用できるでしょう。

電子契約サービス「WAN-Sign」を導入するメリット

他電子契約サービスと比較したWAN-Signを導入するメリットをご紹介します。

独自の電子証明書や多彩な署名方法を利用可能

他電子契約サービスの場合、メール認証(認印版)の利用しかできない場合があります。このような場合、電子証明書を利用した署名(実印版)と比較して、法的拘束力が弱い点が課題です。

一方で、今回紹介している電子契約サービスWAN-Signは自社独自の電子証明書を発行できますので、企業間で重要な契約を結ぶ際に契約書に高い法的拘束力を持たせられる点がメリットでしょう。

情報処理支援機関としての認定されるほどの高い信頼性

WAN-Signは経済産業省より「情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」として認定された電子契約サービスです。また、WAN-Signは「ASPIC　IoT・AI・クラウドアワード2019」で支援業務系分野準グランプリを受賞しています。

以上のようにWAN-Signは公的機関から認定や表彰を受けるほど実績を認められた電子契約サービスですので安心して利用できる点も魅力的です。

更に言えば、WAN-Signは「グレーゾーン解消制度」を利用して建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する「技術的基準」を満たし適合すること証明しており、建設業界の工事請負契約での電子契約を合法的に実施できます。

このように他電子契約企業が手を出しにくかった領域に対しても、積極的に法的根拠を抑えている点も安心して利用できるポイントでしょう。

他システムとの豊富な連携実績

WAN-Signはワークフローシステム「Uni-ContRact」や業務アプリ開発アプリ「kintone」をベースにした基幹業務システム「kinterp」など多数の知名度の高いシステムとの連携・導入実績があります。

公式HP上で確認できないシステムとの連携であっても、WAN-SignはWebAPIを公開していますので、開発次第で対応ができるでしょう。

電子契約サービス「WAN-Sign」を導入するデメリット

他電子契約サービスと比較したWAN-Signを導入するデメリットをご紹介します。

契約量が増えるほどコストがかさむ

WAN-SignはPDFデータが添付された明細件数単位で5,000件ごとに電子データ管理料として月額11,000円(税込)がかかる料金プランを採用しています。

WAN-Signを大企業で利用する場合、月間契約数が5,000件を超える場合も想定されるため、毎月多数の契約を締結する企業はコストがかさむリスクがある点に注意が必要です。

ただし、WAN-Signでは毎月の契約件数が多い顧客向けに件数を指標としたプランから容量プラン(200GBまで¥33,000/月、以降100GB ごとに¥11,000/月)に変更も可能ですので、料金プランの選択次第ではコストを抑えることも可能でしょう。

紙契約書の電子化代行サービスが地域によっては利用できない

WAN-Signの契約書の電子化代行サービスは集配対応可能エリアに限りがある点に注意が必要です。契約書の集配可能なエリアは以下の通りです。

情報管理センター	集配対応可能エリア
関東センター	東京、神奈川、埼玉、千葉
関西センター	愛知、京都、滋賀、大阪府、兵庫
九州センター	福岡

料金プラン｜他企業と比較して紹介

他電子契約サービスと比較したWAN-Signの料金プランをご紹介します。

料金プラン

WAN-Signの料金プランは以下の通りです。当事者型と立会型・事業者署名型で料金プランが異なります。WAN-Signはいずれのプランでも従量課金制となる点が他社との違いです。また、アカウント発行に伴う初期費用、ユーザID数による追加料金がかからない点も特徴的でしょう。

◆【当事者型】実印版・電子証明書(電子署名)

プラン名	無料プラン		有料プラン
プラン名	価格(税込)	備考	価格(税込)	備考
電子契約締結	1件毎に0円	契約締結3件/月まで	1件毎に330円	記載なし
電子証明書発行量	1件毎に8,800円	実印版利用時に1署名毎に発行申請が必要。	1件毎に8,800円	実印版利用時に1署名毎に発行申請が必要。
電子データ管理料	累計10件まで0円	PDFデータが添付された明細件数	５,000件ごとに11,000円	PDFデータが添付された明細件数のみ課金対象

◆【立会型・事業者署名型】認印版・メール認証

プラン名	無料プラン		有料プラン
プラン名	価格(税込)	備考	価格(税込)	備考
電子契約送信	1件毎に0円	署名依頼送信10件/月まで	1件毎に110円	記載なし
電子データ管理料	累計10件まで0円	PDFデータが添付された明細件数	５,000件ごとに11,000円	PDFデータが添付された明細件数のみ課金対象

他社と比較した料金プラン

WAN-Signと他電子契約サービス(電子印鑑GMOサイン)と比較した場合の料金プランは以下の通りです。※以下では年間100件の電子契約を締結する前提で算出しています。

◆【当事者型】実印版・電子証明書(電子署名)

トータルコストは電子印鑑GMOサインが最も安くなります。また、WAN-Signは基本料金が5,000件毎に課金されるため、大容量の契約書を扱う場合は一層電子印鑑GMOサインがおすすめでしょう。

会社名	WAN-Sign	クラウドサイン	電子印鑑GMOサイン
プラン名	有料プラン(認印版)	Light	–
価格(税込)/年	132,000円※5,000件毎に課金	132,000円	116,160円
従量課金料(税込)/100通	11,000円	22,000円	11,000円
合計金額(税込)	143,000円	154,000円	127,160円

◆【立会型・事業者署名型】認印版・メール認証

クラウドサインは立会型・事業者署名型機能がないため、電子印鑑GMOサインと比較します。トータルコストは電子印鑑GMOサインが最も安くなります。ただし、紙の契約書の電子化代行サービスはWAN-Signのみ提供しているので検討が必要でしょう。

会社名	WAN-Sign	電子印鑑GMOサイン
プラン名	有料プラン(実印版)	–
基本料金/年	132,000円※5000件ごとに課金	116,160円
電子証明書料金(税込)/1通	8,800円	8,800円
従量課金料(税込)/100通	33,000円	33,000円
合計金額(税込)	173,800円	157,960円