「海外の企業と取引する場合のおすすめの電子契約サービスとは？」
「日系と外資系の電子契約サービスの違いって？」
と疑問に感じていませんか。
結論、日系と外資系の電子契約サービスに機能面で大きな差はないため、どの電子契約サービスを選んでいただいても電子契約を実施できます。
ただし、海外企業と取引する場合、利用する電子契約サービスの世界シェアによって、導入時のスムーズさなどに影響がありますので注意が必要です。
当記事では、海外における電子契約の市場規模や日系と外資系のサービスの違い、海外向け電子契約サービスの比較ポイント、おすすめの電子契約サービスまで網羅的にご紹介します。
海外での電子契約の市場規模
電子署名は日本のみならず海外で広く利用されていますが、その中でも市場規模の大きいアメリカ、日本と同様に印鑑文化のある台湾の市場規模をご紹介します。
アメリカの市場規模
P&S Intelligence 社の電子署名の市場規模調査によると、海外で最も大きな市場規模をもつ国はアメリカであり、2030年には24.61億＄（約2,608億円）に及ぶと予想されています。
次点でドイツ（2030年に8.98億＄）となっていますが、アメリカとの36%程度の市場規模であることからアメリカの市場規模が圧倒的に大きいことがわかるでしょう。
アメリカの市場規模が大きい背景には移民による影響が大きいと言われています。移民が多いと書類申請や承認作業が多くなるため、業務効率化のために書類の電子化が必須であることから、電子契約及び電子署名が普及しました。
台湾の市場規模
台湾は日本と同様に印鑑文化があります。また、2001年には台湾電子署名法が成立しており、日本と同年に法律が成立している点からも、電子署名の歴史において日本に非常に似ている国です。
しかし、台湾では企業間での取引において電子署名はあまり普及していません。なぜなら、現状、台湾では行政において電子署名の法的な有効性を認めておらず、民間での普及を阻害しているからです。
台湾では、内務省をはじめとする17の省と8つの地方政府が電子署名の活用を認めていません。ただし、台湾では2025年に台湾をデジタル国家にする構想があるため、今後電子署名の活用が進む可能性もあります。
海外企業と電子契約を締結するメリット
電子契約サービスを導入し、海外企業と電子契約をするメリットをご紹介します。
書類の郵送にかかるコストと時間を削減できる
紙の契約書の場合、海外にある企業と契約を締結する場合、国際郵便で契約書を海外のオフィスに郵送する必要があるため、リードタイムの長期化が課題です。
日本郵政のサイト「お届け日数表」によれば、通常の国際航空小包を利用した場合1週間程度の時間がかかる場合が多いことがわかります。また、昨今の新型コロナウイルスによる減便や契約書の修正など予期せぬトラブルがある場合はより長期化するでしょう。
電子契約であれば、契約業務をすべてオンライン上で実施できますので、短期間で契約の締結が可能です。契約書の修正が発生したとしても、オンライン上で修正ができますので、リードタイムの大幅な短縮を見込めます。
契約書を一元管理できる
紙の契約書の場合、海外の拠点ごとに契約書が保管されていると、特定の契約書を探す手間に大きな工数が発生する点が課題です。
電子契約であれば、オンライン上で海外の契約文書を一元管理できますので、検索工数を削減できます。また、保管した契約書ごとにアクセス権を設定することで、コンプライアンスの強化を期待できる点も魅力的です。
海外向けサービスの比較ポイント
海外企業と取引がある企業が導入すべき電子契約サービスのポイントをご紹介します。
海外の対応地域は豊富か
海外企業と契約を締結する際、国内の商取引では検討しないような詳細な事項であっても、検討が求められる場合があります。例えば、海外の業界内における商習慣や社会常識も契約内容を保管する要素となりますので注意が必要です。
契約書は、契約書に記載のない多数の前提により保管されているため、国ごとの前提にいかに契約書で対応するかが重要になります。したがって、電子契約サービスの対応地域が豊富であれば、それだけ前提に対応したサービスであると判断ができるでしょう。
多言語対応しているか
取引相手が海外の企業であれば、海外企業が所属する国の母国語で契約を進めれば取引は円滑に進みます。したがって、英語、中国語など多言語対応をしているかが電子契約サービス選びの比較ポイントです。
日本国内の法律に準拠しているか
外資系の電子契約サービスの場合、海外企業との取引には円滑に使用ができても、国内の法律にうまく対応できていない場合があります。
例えば、昨今では2022/1/1に電子帳簿保存法の改正が予定され、対応が間に合わなければ青色申告の承認取り消しリスクがありますが、一部の外資系が提供する電子契約サービスはサービス単体で法律に対応できていません。
したがって、日本国内の法律に準拠する形式でサービスが提供されているかが、電子契約サービスの比較ポイントです。
ビジネスでおすすめのツール
海外企業との取引におすすめの電子契約サービスを紹介します。
DocuSign（ドキュサイン）
DocuSignは世界180か国以上で利用され、世界シェア7割弱、世界中で66万社が利用する電子契約サービスです。電子契約の普及率世界1位のアメリカにおいて不動産契約の90％程度が利用しています。
世界中で利用されていることから対応地域も豊富であり、多言語対応をしています。送信者側は14言語、受信者側は43言語に対応している点が魅力的です。
また、DocuSignは1ユーザあたり10$から利用できるため、小規模事業者の方でもお手軽に利用できる点がメリットといえます。日本国内において業界最大手のクラウドサインの月額が10,000万円程度ですので非常に安価に利用可能です。
加えて、DocuSignは電子契約サービスとしての機能も非常に充実しているため、契約業務の効率化を見込めます。例えば、DocuSignでは契約書ごとの入力欄やワークフロー経路のカスタマイズやコラボレーション機能の活用による共同編集などの機能が搭載されています。
仮にDocuSign単体で実施できない機能要件があったとしても、350以上のWeb API連携実績を有していますので、他システムと連携することで機能要件を満たすことができるでしょう。
adobe sign（アドビサイン）
AdobeSignは世界36か国で利用され、年間80億回の処理を行う世界的な電子契約サービスです。Adobe Acrobat Pro DCユーザであれば既存契約上で無料で利用できる点に大きなメリットがあります。
また、Adobe Acrobatは海外でも高い知名度を誇るため、導入もスムーズに進む点も魅力的です。加えて34言語に対応していることから、多数の海外企業と取引できる点もメリットといえます。
電子印鑑GMOサイン
電子印鑑GMOサインは国内で20万社以上に導入されており、国内導入数1位を誇る電子契約サービスです。電子印鑑GMOサインは当事者型電子署名と立会人型電子署名を組み合わせた契約をできる点に特徴があります。
また、電子署名法や電子帳簿保存法などの国内法にも準拠しているため安心して利用できる点も魅力的です。加えて、英語対応もしているため海外企業との契約にも問題なく使える点もメリットでしょう。
まとめ 電子契約を導入して印鑑取引を削減しよう！
日系と外資系の製品では機能面で大きな差はないため、どの電子契約サービスを選んでいただいても電子契約を問題なく実施できます。
ただし、世界シェアで考えた時に外資系の電子契約サービスの方がシェアを持っているため、海外企業と電子契約を利用する場合は、外資系のサービスを利用した方が導入がスムーズです。
したがって、「海外企業と電子契約を円滑に始めたい」「海外の事情に合わせた契約書を作成したい」場合は外資系の電子契約サービスの導入をおすすめします。
当記事では海外企業と電子契約を締結する場合はDocuSignの導入を特におすすめしています。世界180か国以上で利用され、世界シェア7割弱を占めていることからも世界が認めた電子契約サービスといえます。
ぜひ電子契約サービスを導入して契約業務を効率化しましょう！